# 日産証券グループ（8705） 2027年３月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20260709590590
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比4.4％減、営業利益が54.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益が74.1％減となった。受入手数料の減少に加え、事務費などの増加や税金負担が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

受入手数料が前年同期比15.9％減少した。販売費・一般管理費は、人件費が77百万円減少した一方、事務費が62百万円、取引関係費が6百万円増加したため、0.2％増加した。さらに、金融商品取引責任準備金繰入れ21百万円、法人税等合計98百万円を計上した。税金については、NS FinTechの借入商品評価益に対する繰延税金負債などにより法人税等調整額が発生した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1812650,"unit":"千円","yoy_pct":-4.4}
- 営業利益: {"value":88380,"unit":"千円","yoy_pct":-54}
- 経常利益: {"value":194162,"unit":"千円","yoy_pct":-31.1}
- 純利益: {"value":32113,"unit":"千円","yoy_pct":-74.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1691748,"unit":"千円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 営業収益1,812,650千円、営業利益88,380千円、経常利益194,162千円、親会社株主に帰属する四半期純利益32,113千円
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: ROEの推移は掲載されているが、財務目標はnot_disclosed
- 年間配当: 2026年3月期実績は中間3.0円、期末12.0円、年間15.0円。2027年3月期の配当金額は未定
- 配当性向: 4年連続で60％超。2026年3月期実績79.4％
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は第1四半期の実績を掲載しているが、通期予想・進捗率の数値は掲載していない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「計画未達」「計画以上」「計画線」などの記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 1Q（4～6月）」として営業収益1,812,650千円、営業利益88,380千円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想を修正・据え置きしたとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「損益計算書サマリー（前期比）」に受入手数料-277,240千円、人件費-77,512千円、事務費+62,156千円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「受入手数料は1,463百万円（前期比15.9％減）」、「手数料改定に伴い一部顧客において他社への移管が発生」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「営業利益（連結）」など連結業績を掲載。リテール事業・ホールセール事業は事業指標として掲載されているが、セグメント利益はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費・一般管理費（前期比）」に取引関係費、人件費、事務費、減価償却費などの金額・増減額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「受入手数料-277,240千円、営業利益-103,643千円、人件費-77,512千円、事務費+62,156千円などを掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替、原材料価格、金利、数量などの業績見通し前提は掲載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「見通しに織り込んだリスク」等の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上・利益水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「資料は決算状況、事業指標、既存の株主優待・株主還元を中心に構成されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「事業指標サマリー」および事業指標概要に各指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「口座数-1.9％、預かり資産-7.8％、株式等売買代金+22.0％、投資信託残高+11.1％、外国株預かり残高+16.6％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業指標には口座数、残高、売買代金、売買高が掲載されているが、単価との組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「バランスの取れた配当の実施を基本方針」、「配当性向については、4年連続で60％を超えております」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料には「当社ROEとPBRの推移」があるが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費に関する金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第1四半期決算説明資料」で、決算サマリー、比較表、事業指標グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「後半に「セミナーのご案内」「会社情報」「ご参考指標」を掲載している一方、前半は決算状況・事業指標で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「※今期の配当金額は未定です」と記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するもの」「実際の結果と異なる可能性」と記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「株式等売買代金+22.0％、投資信託残高+11.1％に対し、口座数-1.9％、預かり資産-7.8％、デリバティブ取引売買高-15.4％。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「新規施策に該当する記載はない。」）