# 日産証券グループ（8705） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20260709590587
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比4.4％減、営業利益が54.0％減となり、経常利益・純利益も減少した。相場環境の不透明さから通期業績予想は開示されず、年間配当予想も未定とされた。

## 会社が挙げた理由

金先物市場で相場下落と市場流動性の低下が続いたことに加え、米国の金融政策や為替動向を巡る不透明感から市場参加者の様子見姿勢が強まり、売買が低調に推移した。その結果、受入手数料が減少した。また、法人税等調整額105百万円を計上したことなどにより、最終利益も減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1812,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 営業利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":-54}
- 経常利益: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.1}
- １株当たり当期純利益: 0.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.4,"前期末":4.7}
- 総資産: {"value":197429,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12557,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15円00銭（2026年3月期実績）","revised_forecast":"未定（2027年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32810,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":4797,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":21151,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":100,"unit":"千円"},{"項目":"店舗移転費用","value":6627,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2886,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"―","除外社名":"―"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 55025703
- 期末自己株式数: 5531462
- 業績の増減要因: 金先物市場の取引低迷、市場流動性の低下、米国の金融政策や為替動向を巡る不透明感を背景とした市場参加者の様子見姿勢により売買が低調となり、受入手数料が減少した。一方、金融収益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の開示・公表は…非常に困難であることから…このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益1,812百万円（前年同期比△4.4％）、営業利益88百万円（△54.0％）、経常利益194百万円（△31.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円（△74.1％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は前年同期1,895百万円から1,812百万円、営業利益は192百万円から88百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益88百万円、経常利益194百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから…業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の配当予想額は未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益4,797千円、特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れ21,151千円など合計30,766千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失内訳は「金融商品取引責任準備金繰入れ」「訴訟損失引当金繰入額」「店舗移転費用」「その他」とされている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは…『金融商品取引業等』の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の営業収益1,812,650千円・営業利益88,380千円、前年同期の営業収益1,895,189千円・営業利益192,024千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期6.4％」「2026年3月期4.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場流動性が低下したことに加え…市場参加者の様子見姿勢が強まり、売買が低調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「株式等売買代金1,921億円、金標準先物取引高791千枚、受入手数料1,463百万円（前年同期比84.1％）などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の金融政策や為替動向を巡る不透明感を背景として市場参加者の様子見姿勢が強まり、売買が低調に推移」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、営業収益1,812百万円、営業利益88百万円、各前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融政策の動向や地政学的リスクを巡る不確実性」「原材料・エネルギー価格の高騰などのリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2026年4月1日至2026年6月30日」、前年同期は「自2025年4月1日至2025年6月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「営業収益の状況には取引高、売買枚数、取引代金等の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「株式等売買代金は1,921億円」「金標準先物の取引高は791千枚」「金標準先物の売買枚数は168千枚」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループでは、中期事業計画に基づき…」「当第1四半期連結累計期間における当社グループの取組状況」」）