# 日産証券グループ（8705） 2027年３月期第１四半期の連結業績見通しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20260706588410
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比4.4％減、営業利益が54.0％減、経常利益が31.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益が74.1％減となる見込みを示した。公表済み予想の修正ではなく、前年同期実績との差異の見込みを開示している。

## 会社が挙げた理由

金標準先物市場の流動性低下や市場参加者の様子見姿勢により取引が低調となり、受入手数料が減少したこと。加えて、金融商品取引責任準備金繰入れの増加、繰延税金負債の計上に伴う法人税等調整額の増加などが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1812,"change":-82,"change_rate":-4.4,"unit":"百万円（営業収益）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":88,"change":-103,"change_rate":-54,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":194,"change":-87,"change_rate":-31.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":32,"change":-92,"change_rate":-74.1,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第１四半期累計期間
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益1,895百万円、純営業収益1,880百万円、営業利益192百万円、経常利益281百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円（2026年３月期第１四半期累計期間）
- 修正の理由: 金標準先物市場の流動性低下、市場参加者の様子見姿勢、取引低迷などにより受入手数料が減少した。販売費・一般管理費は1,691百万円となり、特別損失では金融商品取引責任準備金繰入れが増加し、法人税等調整額も増加した。
- 特別損失の内容と金額: 金融商品取引責任準備金繰入れ21百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2027年３月期第１四半期累計期間（2026年４月1日～2026年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は増減率△4.4％、営業利益は△54.0％、経常利益は△31.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△74.1％。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比△74.1％、営業利益は△54.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益△4.4％、営業利益△54.0％、経常利益△31.1％、四半期純利益△74.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績見通し」、表に「連結業績見込み」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は△74.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益の増減率は△4.4％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益88百万円（前年同期192百万円）、経常利益194百万円（同281百万円）、四半期純利益32百万円（同124百万円）。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失において金融商品取引責任準備金繰入れが17百万円増の21百万円となった」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「市場全体の取引低迷を受け、金標準先物の売買枚数は168千枚、合計取引代金は5兆6,844億円と減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの中核子会社である日産証券株式会社」「大阪取引所における金標準先物」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「市場流動性が低下したこと」「市場参加者の様子見姿勢が強まり」「米国の金融政策や為替動向を巡る不透明感」「市場全体の取引低迷」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因別の業績影響額を分けた記載なし。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国の金融政策や為替動向を巡る不透明感を背景として市場参加者の様子見姿勢が強まり、売買が低調に推移」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」における受入手数料1,463百万円、株式等売買代金1,921億円、金標準先物の取引高791千枚。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「地政学的リスクを巡る不確実性が継続する中」「先行きは不透明な状況が続いております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「受入手数料は1,463百万円」「特別損失において金融商品取引責任準備金繰入れが…21百万円」「法人税等調整額は…105百万円」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年7月30日」、対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現在集計中でありますが」「当期実績見込み」「となる見込みであります」」）