# 日産証券グループ（8705） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20260507518299
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

金標準先物などの取引量が増えたことで営業収益が17.1％増加し、営業利益は105.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は171.7％増となった。一方、相場変動の影響が大きく業績予想は開示せず、2027年3月期の配当予想も未定とした。

## 会社が挙げた理由

金標準先物の取引代金・売買枚数、株式等売買代金が前年同期から増加し、受入手数料が増加した。受取配当金の計上なども経常利益の増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8631,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":1467,"unit":"百万円","yoy_pct":105.9}
- 経常利益: {"value":1678,"unit":"百万円","yoy_pct":105.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":953,"unit":"百万円","yoy_pct":171.7}
- １株当たり当期純利益: 18円90銭
- 売上高営業利益率: 17.0％
- 自己資本比率: {"当期末":4.7,"前期末":8.8}
- 総資産: {"value":272032,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12658,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5682,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1057,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2535,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5941,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"9.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 79.4
- 株主還元方針: 自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上に定める
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":129353,"unit":"千円"}
- 減損損失: 135,561千円（対象資産は記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":3578,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":10101,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":135561,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":45717,"unit":"千円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":89837,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","金額":8900,"unit":"千円"},{"項目":"特別退職金","金額":20723,"unit":"千円"},{"項目":"その他","金額":11525,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["ＮＳ Ｔｒａｄｅ合同会社"]},"除外":{"会社数":2,"社名":["ＮＳトレーディング株式会社","岡藤商事株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 55,025,703株
- 期末自己株式数: 5,842,219株
- 業績の増減要因: 金標準先物の合計取引代金・売買枚数、株式等売買代金が前年同期から増加したことにより受入手数料が増加した。受取配当金135百万円の計上なども経常利益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の開示・公表は…非常に困難であることから…業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益17.1％増、営業利益105.9％増、経常利益105.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益171.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の営業収益は8,631百万円（17.1％増）、営業利益は1,467百万円（105.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,467百万円、経常利益1,678百万円、親会社株主に帰属する当期純利益953百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから…業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「配当の状況に「2027年３月期の配当予想額は未定です」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社の配当方針として自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上に定めております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失として減損損失135百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ89百万円、投資有価証券評価損45百万円を計上」。特別損失合計は322,368千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 135,561」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは…『金融商品取引業等』の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期の営業収益営業利益率17.0％、2025年3月期9.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期4.7％、2025年3月期8.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期5,682百万円、前期△4,018百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金標準先物の合計取引代金は…前年同期比228.0％、売買枚数は…146.2％」「株式等売買代金は…126.6％」。「いずれも前年同期から増加したこともあり…受入手数料は…114.1％」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「金標準先物の取引代金34兆1,461億円、売買枚数1,720千枚、株式等売買代金5,322億円、受入手数料7,574百万円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「金融市場では…」「商品市場では…」と市場環境を説明し、「いずれも前年同期から増加したこともあり」と業績要因を説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難」「業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、営業収益8,631百万円、営業利益1,467百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「地政学的リスク」「資源価格の高騰」「業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象の注記) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「金標準先物の合計取引代金34兆1,461億円、売買枚数1,720千枚、株式等売買代金5,322億円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループでは、中期事業計画に基づき、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け」。」）