# 日産証券グループ（8705） 法人税等調整額の計上及び2026年３月期の連結業績見通しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20260424510336
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

2026年3月期の連結業績見込みを、前年同期実績と比較して公表した。営業収益・利益はいずれも前年同期を上回る見込みで、併せて法人税等調整額230百万円と固定資産の減損損失135百万円の計上を知らせている。

## 会社が挙げた理由

金標準先物や株式等の取引が前年同期から増加し、受入手数料が増えたことなどにより、営業収益・営業利益・経常利益が増加する見込み。親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産の減損損失135百万円を計上した一方、前年同期比で増益となる見込み。法人税等調整額230百万円は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の取り崩し等によるもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8631,"change":1257,"change_rate":17.1,"unit":"百万円（営業収益）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1467,"change":754,"change_rate":105.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1678,"change":862,"change_rate":105.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":953,"change":602,"change_rate":171.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益7,373百万円、純営業収益7,316百万円、営業利益712百万円、経常利益815百万円、親会社株主に帰属する当期純利益351百万円
- 修正の理由: 金標準先物の合計取引代金・売買枚数、株式等売買代金が前年同期から増加し、受入手数料が増加したことなど。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失135百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績」「2026年３月期の連結業績見込み」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益8,631百万円、営業利益1,467百万円、経常利益1,678百万円、親会社株主に帰属する当期純利益953百万円。増減率はそれぞれ17.1％、105.9％、105.8％、171.7％。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は前年同期から754百万円増の1,467百万円（同205.9％）と大幅に増加する見込み」「利益を大幅に拡大する見込み」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益の増減率17.1％、営業利益105.9％、経常利益105.8％、親会社株主に帰属する当期純利益171.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績見通し」「当第４四半期連結会計期間」「当連結会計年度」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」増減率171.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業収益の増減率17.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期実績見込み953百万円、前年同期実績351百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文および業績見込み表に「据え置き」または同趣旨の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「230百万円の法人税等調整額を計上」「固定資産の減損損失135百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「金標準先物の合計取引代金は34兆1,461億円」「売買枚数は1,720千枚」「株式等売買代金は5,322億円」「いずれも前年同期から増加したこともあり…受入手数料は7,574百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中核子会社である日産証券株式会社」「主力商品である金標準先物」「株式等売買代金」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インバウンド需要の継続」「雇用・所得環境の改善」「金標準先物…取引代金」「株式等売買代金」「受入手数料」「トレーディング損益」「固定資産の減損損失」「法人税等合計」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「受入手数料7,574百万円、販売費・一般管理費7,070百万円、減損損失135百万円などの金額は示されているが、各要因別の利益影響額の内訳は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国の関税政策」「地政学的リスク」「ＦＲＢによる利下げ観測」「国内景気の本格的な回復への期待」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）」「合計取引代金34兆1,461億円」「受入手数料7,574百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「本文は当連結会計年度の経済・市場環境と業績見込みを説明しているが、今後の継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「受入手数料は7,574百万円」「営業収益は8,631百万円」「固定資産の減損損失135百万円」「法人税等合計が前年同期から141百万円増の337百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「中核子会社である日産証券株式会社」との記載はあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績見込みの説明に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年４月30日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「本文および業績見込み表に前回予想の公表日や当初予想・修正予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績見込み表および本文に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「決算の概要がまとまりました」「現在集計中」「当期実績見込み（Ａ）」「増加する見込み」」）