# 日産証券グループ（8705） 法人税等調整額の計上及び2026年３月期第３四半期の連結業績見通しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20260115534506
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-01-29
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企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計期間の連結業績見込みを公表し、営業収益・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回る見込みとなった。また、繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額237百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

新NISAの定着などを背景に個人の投資意欲が高まり、金標準先物や株式等の取引が増加したことで、受入手数料などが増加した。法人税等調整額については、将来減算一時差異に係る繰延税金資産を取り崩したことなどが理由とされている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6113,"change":494,"change_rate":8.8,"unit":"百万円（営業収益）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1023,"change":357,"change_rate":53.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1240,"change":483,"change_rate":63.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":782,"change":384,"change_rate":96.7,"unit":"百万円（四半期純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第３四半期累計期間
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期第３四半期累計期間：営業収益5,618百万円、営業利益666百万円、経常利益756百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益398百万円。参考として2025年３月期実績：営業収益7,373百万円、純営業収益7,316百万円、営業利益712百万円、経常利益815百万円、親会社株主に帰属する当期純利益351百万円。
- 修正の理由: 新NISAの定着等を背景に個人の投資意欲が高まり、金標準先物の取引代金・売買枚数や株式等売買代金が前年同期から増加したため、受入手数料等が増加した。
- 特別損失の内容と金額: 金融商品取引責任準備金繰入れ55百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「２．2026年３月期第３四半期累計期間の連結業績見込み」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は6,113百万円、営業利益は1,023百万円、経常利益は1,240百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は782百万円とされている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は前年同期から357百万円増の1,023百万円（同153.6％）と大幅に増加する見込み」「経常利益についても前年同期から483百万円増の1,240百万円（同163.8％）」「四半期純利益は前年同期から384百万円増の782百万円（同196.7％）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「表の増減率は、営業収益8.8％、営業利益53.6％、経常利益63.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益96.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期第３四半期累計期間の連結業績見込み」「当第３四半期連結累計期間」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は「96.7％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益の増減率は「8.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期実績見込みの親会社株主に帰属する四半期純利益は782百万円、前年同期実績は398百万円、参考の2025年3月期実績は351百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表は「当期実績見込み（Ａ）」と「前年同期実績（Ｂ）」およびその増減を示しており、予想据え置きの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「237百万円の法人税等調整額を計上」「特別損失において金融商品取引責任準備金繰入れが前年同期から16百万円減の55百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新ＮＩＳＡの定着等を背景に個人の投資意欲は高まり」「金標準先物の合計取引代金」「株式等売買代金」が前年同期から増加したと記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金標準先物」「株式等売買代金」「中核子会社である日産証券株式会社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新ＮＩＳＡの定着等を背景に個人の投資意欲は高まり」「金標準先物の合計取引代金は…前年同期比223.4％」「株式等売買代金は…同118.1％」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「取引代金、売買枚数、受入手数料、営業収益等の数値は記載されているが、各要因別の業績影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新ＮＩＳＡの定着等を背景に個人の投資意欲は高まり」「『貯蓄から投資へ』の動きが進展」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2025年４月1日～2025年12月31日）」「金標準先物の合計取引代金は23兆4,054億円（前年同期比223.4％）」「受入手数料は5,422百万円（同108.0％）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「雇用・所得環境改善の動きが継続」「個人の投資意欲は高まり」「インバウンド需要は引き続き底堅く推移」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「受入手数料は5,422百万円」「営業収益は6,113百万円」とする一方、「特別損失において金融商品取引責任準備金繰入れ」「法人税等調整額△177百万円」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社グループの中核子会社である日産証券株式会社」と記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績増加の説明は取引増加、受入手数料、トレーディング損益等に関するもので、上振れ分の使途への言及はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年1月29日」、対象期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「見出しおよび業績表は「2026年３月期第３四半期累計期間」の連結業績見込みを対象としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現在集計中でありますが」「業績見込みをお知らせいたします」「増加する見込みです」。」）