# 日産証券グループ（8705） 親会社の異動(予定)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20251119506056
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-20
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

株式会社ＮＳＨＤの議決権所有割合が直接所有分で44.00％から39.96％へ低下する見込みとなり、同社は日産証券グループの親会社ではなく、その他の関係会社になる見込みです。これに伴い留保金課税の負担は軽減される見込みですが、業績への影響額は未確定です。

## 会社が挙げた理由

流通株式比率を向上させるため、株式会社ＮＳＨＤが当社株式の売却等による処分を段階的に進めており、議決権所有割合が40％未満となる見込みとなったためです。親会社に該当しなくなることで、留保金課税の負担も軽減される見込みですが、その業績への影響は未確定とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社の異動（予定）
- 発生日: 2025年11月20日（同日現在、親会社に該当しなくなる見込み）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＮＳＨＤ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 流通株式比率向上に関する課題共有の下、株式会社ＮＳＨＤが当社株式の売却等による処分を段階的に進め、推定される議決権所有割合が40％未満となる見込みとなったため。
- 業績への影響額: not_disclosed（留保金課税の軽減による業績への影響は未確定）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 留保金課税の軽減により業績に与える影響は未確定。その他、当社グループの業績及び経営体制に与える影響は軽微。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分237,969個（44.00％）、合算対象分26,671個（4.93％）、合計264,640個（48.93％）。2025年11月17日現在。割合は2025年9月30日現在の総議決権数を基準に算出。
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分216,101個（39.96％）、合算対象分26,671個（4.93％）、合計242,772個（44.89％）。2025年11月20日現在の見込み。割合は2025年9月30日現在の総議決権数を基準に算出。
- 今後の見通し: 自己株式取得の総数によっては株式会社ＮＳＨＤの議決権所有割合が変動するため、実質支配力基準上の親会社該当性を再度判定する。親会社の異動等の開示事項が生じた場合は別途適時開示する。留保金課税の軽減による業績への影響は未確定。
- 続報の予定: 親会社の異動等の開示すべき事項が生じた場合には、別途適時開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該留保金課税の軽減により業績に与える影響につきましては未確定」「その他、当社グループの業績及び経営体制に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「今後の留保金課税の負担が軽減される見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該留保金課税の軽減により業績に与える影響につきましては未確定」「その他、当社グループの業績及び経営体制に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当該留保金課税の軽減により業績に与える影響につきましては未確定であり」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ＮＳＨＤは、当社の親会社からその他の関係会社となり」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「親会社の異動（予定）に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社グループの業績及び経営体制に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「当該留保金課税の軽減により業績に与える影響につきましては未確定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今後の留保金課税の負担が軽減される見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月20日現在、同社の当社に対する株券等保有割合は39.27％となる見込みであり、推定される議決権所有割合は39.96％で40％未満となることから」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「親会社に該当しなくなる会社の概要」「名称 株式会社ＮＳＨＤ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2025年11月17日現在）」「直接所有分237,969個（44.00％）」「異動後」「直接所有分216,101個（39.96％）」「2025年9月30日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「今後の自己株式の取得総数によっては、株式会社ＮＳＨＤの議決権所有割合に変動が生じることが想定されます」「再度判定する必要が生じます」「業績に与える影響につきましては未確定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「親会社の異動（予定）に関するお知らせ」「2025年11月12日付開示『自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「親会社の異動（予定）に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「親会社の異動等の開示すべき事項が生じた場合には、別途適時開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社の親会社について、下記のとおり異動が生じる見込みとなりました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「異動が生じる見込み」「となる見込み」「変動が生じることが想定されます」「業績に与える影響につきましては未確定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社ＮＳＨＤは、当社の流通株式比率向上に関する課題共有の下、昨年より当社株式の売却等による処分を段階的に進めております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社ＮＳＨＤは、当社の親会社からその他の関係会社となり」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「親会社の異動（予定）に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「親会社の異動等の開示すべき事項が生じた場合には、別途適時開示いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「親会社の異動（予定）に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社株式の売却等による処分を段階的に進めております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「人的関係 当社の代表取締役社長 二家英彰が代表取締役を兼務しております。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「親会社の異動（予定）に関するお知らせ」」）