# 日産証券グループ（8705） 株主優待制度の拡充に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20251104586762
種別: 開示
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

株主優待の対象に、1万株以上を保有する株主を追加し、保有株数に応じてクオカードや純金上場信託を贈呈する制度に変更します。現行の優待内容は維持されます。

## 会社が挙げた理由

株式への投資魅力を高め、株式の中長期保有を促すとともに、当社グループの商品・事業への理解を深め、投資家層を拡大して持続的成長につなげるためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の拡充
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年11月12日
- 実施日: 2026年3月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象とする優待から実施（予定）
- 対象期間: 2026年以降毎年の株主優待。新設区分は毎年3月末を基準日とする。
- 金額: クオカード：10,000円分、25,000円分／純金上場信託：100,000円相当、200,000円相当
- 数量・規模: 対象株式数：10,000株以上、100,000株以上、250,000株以上／保有期間：2年未満、2年以上
- 業績への影響: 優待コストは上昇するものの、当社グループの業績に与える影響は軽微と判断。今後の株主優待制度の実現性及び継続性に支障はないと考えている。
- 理由: 株式への投資魅力を高め、より多くの株式を中長期的に保有してもらい、当社グループの商品及び事業への理解を深め、投資家層を拡大して持続的な成長に資するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年3月の制度導入、2022年3月及び2024年3月の段階的な拡充
- 今後の予定: 2026年3月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象として実施。継続保有期間は2026年3月末日から過去に遡って判定する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「優待コストは上昇するものの、当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断され」「今後の株主優待制度の実現性及び継続性に支障はないと考えられる」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「資本政策の一環としての株主優待制度」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「10,000株以上保有する株主様に対する優待新設」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様を対象とする優待より実施」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「10,000円分」「25,000円分」「100,000円に相当」「200,000円に相当」「10,000株以上」「100,000株以上」「250,000株以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「2025年９月末現在の株主数は20,000人を超えました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「当社連結子会社である日産証券株式会社における証券総合口座開設を条件」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年３月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様を対象とする優待より実施」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「新たな贈呈範囲及び贈呈内容を追加いたします」「現行の株主優待制度における贈呈範囲及び贈呈内容には変更はございません」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「株主優待制度の拡充」「当社株式への投資魅力を高め」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「現行制度につきましては2021年３月より導入を開始し、その後も2022年３月、そして2024年３月と段階的に拡充」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本日開催の取締役会において」「拡充について決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「現行の優待内容に加え」「現行の株主優待制度における贈呈範囲及び贈呈内容には変更はございません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり株主優待制度の拡充について決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年３月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様を対象とする優待より実施」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において」「株主優待制度の拡充について決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「拡充について決議いたしました」「軽微であると判断され」「支障はないと考えられる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「日産証券株式会社における証券総合口座開設を条件」「2026年（以降毎年）６月最終営業日の東証終値で10万円未満となる口数の最大整数倍」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は」「株主優待制度の拡充」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2026年（以降毎年）３月末日」「毎年３月末」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年（以降毎年）」「今後の株主優待制度の実現性及び継続性」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「当社株式への投資魅力を高め」「投資家層のさらなる拡大を図り」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「優待コストは上昇するものの」とあるが、総額や見積額の記載はない」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社の企業価値の向上に資するものと判断しております」「持続的な成長に資することを目的として」」）