# 日産証券グループ（8705） 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20251104586757
種別: 自己株式
開示日: 2025-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大150万株、総額3億円まで市場買付けで取得することを決めた。取得期間は2025年12月1日から2026年1月30日までで、取得後の株式の処分方法は未定としている。

## 会社が挙げた理由

株主価値向上のための利益還元、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、当社株価の安定・上昇および信頼性の向上を目的としている。また、流通株式比率のさらなる向上も背景にある。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,500,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.77％
- 取得価額の総額: 300,000,000円（上限）
- 取得期間: 2025年12月１日～2026年１月30日
- 取得方法: 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
- 取得の理由: 株主価値向上のための利益還元及び自己株式取得による当社株価の安定・上昇、それによる当社の信頼性の向上が図られることを目的とし、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため
- 決議日: 2025年11月12日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 905,100株（2025年10月31日時点）。「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」により株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は含まれていない。
- 発行済株式総数: 55,025,703株（2025年10月31日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.77％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額：300,000,000円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数 55,025,703株／自己株式数 905,100株（2025年10月31日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得することについて決議いたしました／取得し得る株式の総数：1,500,000株（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「今期の業績、足元の株価の推移等／自己株式取得による当社株価の安定・上昇」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上に定める」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社は非上場の親会社（株式会社ＮＳＨＤ／所有株式数：25,366,900株、持株比率：46.10％）を有している／親会社では、その所有する当社株式の一部売却を昨年から段階的に進めている」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「取得期間：2025年12月１日～2026年１月30日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2025年11月12日／取得期間：2025年12月１日～2026年１月30日」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する明示的な記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本開示は自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせである」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上に定める」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 過去の取得を一覧で併記（原文: 「①2024年５月30日：立会外分売による2,500,000株売却／②2024年８月14日：ToSTNeT-3による5,000,000株売却／当社による自己株式取得」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: あり（原文: 「流通株式比率に関する課題認識は親会社とも共有しており、このため親会社では、その所有する当社株式の一部売却を昨年から段階的に進めている」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得することについて決議いたしました／取得する自己株式の処分方法については未定です」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,500,000株（上限）／300,000,000円（上限）／2.77％／2025年12月１日～2026年１月30日」）