# 日産証券グループ（8705） 連結子会社の商号変更及び本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20250911556584
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-17
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

連結子会社のＮＳシステムズ株式会社は、2025年10月1日付で商号を「日産証券ＩＦＡ株式会社」に変更し、本社を東京都中央区から大阪府大阪市北区へ移転する。システム関連事業の移管後は、関西地区を営業基盤とする金融商品仲介業への業態変更を目指す。

## 会社が挙げた理由

グループ内の事業見直しにより、同社が行っていた法人投資家向け取引インフラ提供事業、取引関連情報提供事業、システム運用保守業務を他の連結子会社へ移管するため。事業移管後も同社を存続させ、金融商品仲介業を行う会社へ業態変更する判断に至ったとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 商号の変更及び本社移転
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: ＮＳシステムズ株式会社
- 対象会社の事業内容: システム運用保守
- 対象会社の所在地: 東京都中央区（新本社所在地：大阪府大阪市北区）
- 対象会社の資本金: 25 百万円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（大株主及び持株比率として記載）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年９月17日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年10月１日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 今後、管轄財務局に金融商品仲介業の登録申請を行っていく
- 取得後の経営体制: 商号を日産証券ＩＦＡ株式会社に変更。本社を大阪府大阪市北区梅田二丁目２番２号へ移転。関西地区を営業基盤とする金融商品取引法に基づく金融商品仲介業を行う会社として存続させ、2026年４月の営業開始を目指す。代表者の変更及び従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「グループ内の事業見直し」「同じく連結子会社であるNS FinTech株式会社へ事業移管」「同じく連結子会社の日産証券株式会社へ事業移管」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「グループ内の事業見直し」「当社の連結子会社であるＮＳシステムズ株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の連結子会社であるＮＳシステムズ株式会社」「日産証券グループ株式会社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都中央区銀座六丁目 10 番１号」「大阪府大阪市北区梅田二丁目２番２号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の変更事項・子会社概要に上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文に取引規模、売上規模に対する比率または影響額の記載はない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響、影響額または業績予想に関する記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または本件の業績予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の連結子会社であるＮＳシステムズ株式会社の商号の変更及び本社移転について決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額、譲渡価額または対価に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関その他の価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金、株式その他の対価に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資その他の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社であるＮＳシステムズ株式会社」「同じく連結子会社であるNS FinTech株式会社」「同じく連結子会社の日産証券株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社」「同じく連結子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当該連結子会社の概要」には商号、所在地、代表者、事業内容、資本金、大株主及び持株比率が記載されているが、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の営業利益または当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　システム運用保守」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「さらなる事業見直し」「システム関連事業移管後のＮＳＳについて会社存続の有無も含め当社において検討」「業態変更を行い」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「NS FinTech株式会社へ事業移管を進めてまいりました」「日産証券株式会社へ事業移管を現在進めております」「今後管轄財務局に金融商品仲介業の登録申請を行っていく」「2026年４月の営業開始を目指す」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後管轄財務局に金融商品仲介業の登録申請を行っていくことを見据え」「2026年４月の営業開始を目指すべく」「今後、公表すべき事項が生じた場合には確定次第」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「変更日　2025 年 10 月１日」「2026年４月の営業開始を目指す」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「新商号　日産証券ＩＦＡ株式会社」「新本社所在地　大阪府大阪市北区梅田二丁目２番２号」「変更日　2025 年 10 月１日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後管轄財務局に金融商品仲介業の登録申請を行っていくことを見据え」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオンまたは独立アドバイザーに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護または利益相反対応に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新商号　日産証券ＩＦＡ株式会社」「新本社所在地　大阪府大阪市北区梅田二丁目２番２号」「関西地区を営業基盤とする金融商品取引法に基づく金融商品仲介業を行う会社として存続させる」「2026年４月の営業開始を目指す」」）