# 日産証券グループ（8705） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20250725520732
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比15.5％減の1,895百万円、営業利益が54.1％減の192百万円となり、減収減益だった。通期業績予想は開示を控えており、期末配当予想も未定としている。

## 会社が挙げた理由

株式等売買代金とホールセール事業のデリバティブ取引売買高は増加した一方、リテール事業のデリバティブ取引売買高が減少し、受入手数料とトレーディング損益が減少した。加えて、投資有価証券評価損45百万円などを計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1895,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}
- 営業利益: {"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.1}
- 経常利益: {"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.2}
- １株当たり当期純利益: 2円42銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.4,"前期末":8.8}
- 総資産: {"value":140317,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11745,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28192,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":45717,"unit":"千円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":3729,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":189,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 55,025,703株
- 期末自己株式数: 3,959,492株
- 業績の増減要因: 株式等売買代金とホールセール事業のデリバティブ取引売買高は増加したが、リテール事業のデリバティブ取引売買高が減少し、受入手数料が減少した。トレーディング損益も減少し、投資有価証券評価損45百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「業績予想について「業績予想の開示を控えさせていただいております」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の開示を控えさせていただいております」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益は前年同期比15.5％減、営業利益は54.1％減、経常利益は45.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は59.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年3月期第1四半期の営業収益は1,895百万円、営業利益は192百万円、前年同期はそれぞれ2,243百万円、418百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益192百万円、経常利益281百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから」「業績予想の開示を控えさせていただいております」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年3月期期末の配当予想額は未定です」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として投資有価証券評価損45,717千円などを計上し、特別損失合計は49,636千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「投資有価証券評価損45,717千円」などと記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う『金融商品取引業等』の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の営業収益1,895百万円・営業利益192百万円、前年同期の営業収益2,243百万円・営業利益418百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期8.4％、2025年3月期8.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株式等売買代金は前年同期から増加」「ホールセール事業では10,853千枚となり前年同期から増加したものの、リテール事業では515千枚となり前年同期から減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「株式等売買代金1,340億円、ホールセール10,853千枚、リテール515千枚、受入手数料1,740百万円、トレーディング損益43百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況」とし、関税政策、日経平均、NYダウ、金・原油先物の動向を詳述している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益は192百万円となりました」と記載される一方、将来予測は「業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、営業収益1,895百万円、営業利益192百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による景気後退懸念」「業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表題は「2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」で、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「営業概況では「デリバティブ取引売買高」などが記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「株式等売買代金1,340億円、ホールセール事業10,853千枚、リテール事業515千枚。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループでは、中期事業計画に基づき、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け」と記載されている。」）