# 日産証券グループ（8705） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20250423521542
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

2025年3月期は、営業収益が前期比4.8％減、営業利益が21.2％減となり、親会社株主に帰属する当期純利益も36.5％減の351百万円となった。2026年3月期の業績予想と配当予想は、相場変動の影響が大きく合理的な算定が困難として開示されていない。

## 会社が挙げた理由

株式等売買代金は増加したものの、リテール事業のデリバティブ取引売買高が減少し、受入手数料が前年同期比5.5％減となった。トレーディング損益も減少し、さらに金融商品取引責任準備金繰入れ108百万円、投資有価証券評価損24百万円などの特別損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":7373,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 営業利益: {"value":712,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2}
- 経常利益: {"value":815,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.5}
- １株当たり当期純利益: 6円61銭
- 売上高営業利益率: 9.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"8.8%","前期末":"12.7%"}
- 総資産: {"value":136699,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12004,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4018,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-117,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":699,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3712,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"9円00銭","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 136.2%
- 株主還元方針: 自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":106,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":390,"単位":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","金額":595,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":8478,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":24322,"単位":"千円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":108934,"単位":"千円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","金額":700,"単位":"千円"},{"項目":"特別退職金","金額":38458,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":61631,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 55,025,703株
- 期末自己株式数: 3,649,230株
- 業績の増減要因: 株式等売買代金は前年同期から増加し、ホールセール事業のデリバティブ取引売買高も増加した一方、リテール事業のデリバティブ取引売買高が減少したため、受入手数料が減少した。トレーディング損益も減少し、販売費・一般管理費は前年同期比97.2％となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信」であり、業績欄は「2024年４月１日～2025年３月31日」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2025年3月期の前年同期比は、営業収益△4.8％、営業利益△21.2％、経常利益△27.9％、親会社株主に帰属する当期純利益△36.5％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は7,373百万円（前年同期比95.2％）、営業利益は712百万円（同78.8％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益712百万円、経常利益815百万円、親会社株主に帰属する当期純利益351百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難」「業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年３月期の配当予想額は未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上に定めております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計986千円、特別損失合計242,525千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは…『金融商品取引業等』の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業収益営業利益率は2025年3月期9.7％、2024年3月期11.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期8.8％、2024年3月期12.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は4,018百万円」および営業活動によるキャッシュ・フロー△4,018百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ホールセール事業では45,200千枚（同111.7％）となり前年同期から増加したものの、リテール事業では2,165千枚（同79.2％）となり前年同期から減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「株式等売買代金4,204億円、ホールセール45,200千枚、リテール2,165千枚、受入手数料6,638百万円など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「経営環境」として、わが国経済、金融市場、商品市場、米国の関税政策などを詳述している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業利益は712百万円（同78.8％）となりました」「業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」、営業収益7,373百万円、営業利益712百万円、前年同期比など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況」「米国の関税政策を巡る不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」。会計方針の変更について「当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「株式等売買代金4,204億円、ホールセール事業のデリバティブ取引売買高45,200千枚、リテール事業2,165千枚。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループでは、中期事業計画に基づき、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け」。」）