# 日産証券グループ（8705） 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20250108547616
種別: 決算
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、営業収益がほぼ横ばいの一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回った。相場環境の変動で合理的な業績予想が難しいとして、通期業績予想は開示せず、期末配当予想も未定としている。

## 会社が挙げた理由

株式等売買代金やホールセール事業のデリバティブ取引売買高は増加したものの、リテール事業のデリバティブ取引売買高が減少し、受入手数料が前年同期を下回った。また、販売費・一般管理費の増加、金融商品取引責任準備金繰入れや投資有価証券評価損などの特別損失、法人税等の増加も最終利益を押し下げた。業績予想を開示しない理由として、相場環境の変動の影響が大きく、適正かつ合理的な予想が非常に困難であることを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":5618,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":666,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 経常利益: {"value":756,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":398,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- １株当たり当期純利益: 7円40銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.6,"前期末":12.7}
- 総資産: {"value":144655,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12427,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"8円50銭","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":80141,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":272,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":666,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":24322,"単位":"千円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":71914,"単位":"千円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","金額":700,"単位":"千円"},{"項目":"特別退職金","金額":30904,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":12273,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 54546018
- 期末自己株式数: 3649230
- 業績の増減要因: 株式等売買代金の増加、ホールセール事業のデリバティブ取引売買高の増加、リテール事業のデリバティブ取引売買高の減少、受入手数料の減少、販売費・一般管理費の増加、受取配当金の計上、特別損失の計上及び法人税等の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の開示・公表は…非常に困難であることから…このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「2025年3月期第3四半期は、営業収益5,618百万円（△0.4%）、営業利益666百万円（△8.5%）、経常利益756百万円（△9.9%）、親会社株主に帰属する四半期純利益398百万円（△12.8%）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「営業収益 5,618 △0.4」「営業利益 666 △8.5」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益666百万円、経常利益756百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益398百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから…業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年3月期期末の配当予想額は未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け」るとの記載はあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 140,782千円」。内訳として金融商品取引責任準備金繰入れ71,914千円、投資有価証券評価損24,322千円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「投資有価証券評価損 24,322千円」と記載されており、「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは…『金融商品取引業等』の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には営業収益と営業利益の金額・増減率は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2025年3月期第3四半期 8.6」「2024年3月期 12.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株式等売買代金は前年同期から増加」「ホールセール事業では…増加したものの、リテール事業では…減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「株式等売買代金3,174億円（前年同期比229.7%）、受入手数料5,019百万円、トレーディング損益405百万円、販売費・一般管理費4,912百万円などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「金融市場では…」「商品市場では…」と市場環境を説明し、「業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益は666百万円となりました」と記載する一方、「業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」と、営業収益5,618百万円、営業利益666百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 2024年4月1日 至 2024年12月31日」と前年「自 2023年4月1日 至 2023年12月31日」を比較表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「営業概況および「その他」の記載に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「株式等売買代金…3,174億円」「ホールセール事業では32,445千枚」「リテール事業では1,637千枚」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当社グループでは、中期事業計画に基づき、株主の皆様に対する利益還元を…位置付け」と記載されているが、目標への進捗数値はない。」）