# 日産証券グループ（8705） 連結子会社の事業廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20240920586904
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-20
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

連結子会社のNSトレーディング株式会社が行う自己売買事業（ディーリング業務・自己資金運用）を、2024年12月31日付で廃止することを決議した。

## 会社が挙げた理由

金融市場の相場環境により収益が悪化し、社会・経済環境の不透明感が増す中で早期の業績回復が見込めず、将来的なリスクが高まると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: NSTにおける自己売買事業（ディーリング業務/自己資金運用）の廃止
- 発生日: 2024年12月31日（事業廃止日）
- 認知日・通知受領日: 2024年9月20日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: ＮＳトレーディング株式会社（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 自己売買事業（ディーリング業務、自己資金運用）
- 原因: 昨今の金融市場における相場環境の下で当該事業の収益が悪化してきたこと、今後も社会・経済環境等がより一層不透明となる見通しの中で早期の業績回復が見込めず、将来的なリスクがさらに高まっているものと判断したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社連結業績に与える影響等につきましては、軽微であると判断
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: NSTの自己売買事業（ディーリング業務、自己資金運用）を2024年12月31日付で廃止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業廃止後におけるNSTの事業内容や会社の存続については現在のところ未定。公表すべき事項が生じた場合には確定次第、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合には確定次第、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社連結業績に与える影響等につきましては、軽微であると判断」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当該事業の収益が悪化してきている」「早期の業績回復が見込まれず」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当社連結業績に与える影響等につきましては、軽微であると判断」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「軽微であると判断」とあるが、具体的な影響額や連結業績に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社である『ＮＳトレーディング株式会社』の自己売買事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「NSTの自己売買事業（ディーリング業務/自己資金運用）を、2024年12月31日付をもって廃止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は事業廃止の理由、対象子会社の概要、スケジュールを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「軽微であると判断」と記載され、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「事業廃止日 2024年12月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024年９月20日」「事業廃止日 2024年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＮＳトレーディング株式会社」「自己売買事業（ディーリング業務、自己資金運用）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「事業廃止日 2024年12月31日」「資本金 15 百万円」「最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：千円）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に対象子会社の経営成績と連結業績への影響に関する記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年12月31日付をもって廃止することを決議」「事業廃止後におけるNSTの事業内容や会社の存続については現在のところ未定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「連結子会社の事業廃止に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には確定次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、事業廃止理由、子会社概要、スケジュールを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「廃止することを決議いたしました」「早期の業績回復が見込めず」「現在のところ未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「昨今の金融市場における相場環境の下で当該事業の収益が悪化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である『ＮＳトレーディング株式会社』」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載内容は事業廃止の理由、子会社概要、スケジュールである。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局や報告・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は事業廃止の決議を新たに知らせる内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該事業の収益が悪化」「将来的なリスクがさらに高まっているものと判断した事から、NSTにおける自己売買事業を廃止」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）