# 日産証券グループ（8705） 2025年３月期第１四半期の連結業績見通しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20240805562252
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期の連結業績見込みを公表し、前年同期比で営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも増加する見通しを示した。公表済み予想の差し替えではなく、前年同期実績との差異を併せて開示している。

## 会社が挙げた理由

金融市場の状況を背景に受入手数料が増加し、連結子会社の自己ディーリングも堅調に推移した。賞与引当金繰入額の増加などで費用も増えたが、受取配当金の増加などにより経常利益が増加し、法人税等の増加を差し引いても四半期純利益が増加する見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2243,"change":343,"change_rate":18.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":418,"change":203,"change_rate":94.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":513,"change":221,"change_rate":75.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":303,"change":95,"change_rate":46,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025 年３月期
- 対象期間: 第１四半期累計期間
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 前年同期実績（2024年３月期第１四半期累計期間）：営業収益1,899百万円、営業利益214百万円、経常利益292百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益208百万円。参考として2024年３月期実績は営業収益7,743百万円、営業利益904百万円、経常利益1,130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益553百万円。
- 修正の理由: 受入手数料が前年同期比273百万円増加し、連結子会社での自己ディーリングが堅調だったことでトレーディング損益も48百万円増加した。賞与引当金繰入額の増加等により人件費が144百万円増加し、受取配当金は28百万円増加した一方、法人税等合計は82百万円増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2025年３月期第１四半期累計期間（2024年４月1日～2024年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益の増減額343百万円、営業利益203百万円、経常利益221百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は前年同期から203百万円増加し、418百万円（同194.8％）となり、大幅に増加する見込み」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は営業収益18.1％、営業利益94.8％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「連結業績見通し」および「第１四半期連結累計期間」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「94.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業収益の増減率「18.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期実績見込み303百万円、前年同期実績208百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「賞与引当金繰入額の増加等により、人件費が前年同期から144百万円増」および「当第１四半期連結累計期間において売却はございませんでした」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「受入手数料は、前年同期から273百万円増」および「連結子会社での自己ディーリングが堅調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「連結子会社での自己ディーリングが堅調に推移」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受入手数料」「トレーディング損益」「人件費」「受取配当金」「法人税等合計」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「273百万円増」「48百万円増」「144百万円増」「28百万円増」「82百万円増」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「金融市場では…」「連結子会社での自己ディーリングが堅調」「賞与引当金繰入額の増加等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月1日～2024年６月30日」および「前年同期から273百万円増」「同115.9％」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業収益は…増」「販売費・一般管理費につきましては…」「受取配当金が…増」「法人税等合計が…増」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年８月８日」および対象期間「2024年４月1日～2024年６月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「決算の概要がまとまりましたので、業績見込みをお知らせ」「となる見込みであります」」）