# 日産証券グループ（8705） 2024年３月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20240426577624
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

営業収益は受入手数料の増加を主因に前期比17.2％増となり、営業利益・経常利益・純利益も大幅に増加した。一方、トレーディング損益は自己ディーリングの低迷により減少した。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引に係る受入手数料が増加し、売買高の増加に伴って取引関係費も増加した。営業利益の増加に加え、受取配当金84百万円を計上したことも経常利益の増加要因となった。トレーディング損益は連結子会社の自己ディーリングの低迷により減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期（通期）
- 売上高: {"value":7743.106,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":904.015,"unit":"百万円","yoy_pct":229.1}
- 経常利益: {"value":1130.249,"unit":"百万円","yoy_pct":210.4}
- 純利益: {"value":553.175,"unit":"百万円","yoy_pct":114}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":6793.973,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":2104.057,"unit":"百万円","前四半期比_pct":8.9},"営業利益":{"value":176.247,"unit":"百万円","前四半期比_pct":-44.7},"経常利益":{"value":290.285,"unit":"百万円","前四半期比_pct":-13.1},"四半期純利益":{"value":96.815,"unit":"百万円","前四半期比_pct":-42.4}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":8.5,"単位":"円","中間配当":1,"期末配当":7.5}
- 配当性向: {"率":60,"単位":"%以上","補足":"自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向"}
- 自己株式取得: [object Object]、[object Object]
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 本社をGINZA SIXへ移転、従業員向けインセンティブプラン（RS信託）の導入・追加拠出、徳島インベストメント株式会社の完全子会社化と日産証券インベストメント株式会社への商号変更、従業員持株会の奨励金付与率を20％から100％へ引き上げ、株主優待制度の拡充

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期 4Q（1～3月）」として営業収益2,104,057千円、営業利益176,247千円、経常利益290,285千円、四半期純利益96,815千円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績サマリーに「過去最高」等の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「前期比（増減）」欄に営業収益+1,138,085千円、販管費+510,879千円、営業利益+629,299千円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融商品取引に係る受入手数料が6,720百万円（前期比21.1％増）と大幅に増加」「売買高が増加したことに伴い」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書サマリーは「2023年3月期」「2024年3月期」の連結数値で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「取引関係費1,700,337千円（+266,600千円）、人件費3,357,874千円（+219,768千円）などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「連結子会社の自己ディーリングが低迷」「トレーディング損益は631百万円の利益（同10.3％減）」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「徳島インベストメント株式会社の発行済株式の100％を取得」「従業員向けインセンティブプラン（RS信託）の導入」「株主優待制度の変更（拡充）」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「事業指標サマリー」および「事業指標概要」に複数の指標を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「口座数+0.4％、預かり資産+14.8％、株式等売買代金+69.7％、デリバティブ取引売買高+5.5％。一方、4Qのリテール・デリバティブ取引売買高は前四半期比-10.1％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業指標には口座数、預かり資産、売買代金、売買高等があるが、単価との分解はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得資金1億円上限・取得株式100万株上限を、5月決議分と11月決議分について記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期決算説明資料」で、損益サマリー、事業指標、トピックス、株主還元をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「会社情報」1頁がある一方、決算の状況、事業指標、トピックス、株主還元が資料の中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「構築されるものと考えております」「図ることができるものと考えております」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「会社情報」1頁がある一方、決算の状況、事業指標、トピックス、株主還元が資料の中心。」）