# 日産証券グループ（8705） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20240426577621
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

2024年3月期は営業収益が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が大きく伸びた。2025年3月期は相場変動の影響が大きく合理的な予想が難しいとして、業績予想と配当予想を未定とした。

## 会社が挙げた理由

株式市場や商品市場の活況を受けて金融商品取引に係る受入手数料が大幅に増加した。売買高の増加等に伴い取引関係費も増加したが、営業利益は増加し、受取配当金の計上等により経常利益も増加した。2025年3月期の業績予想は、相場環境の変動の影響を大きく受け、適正かつ合理的に行うことが非常に困難であるため開示を控えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":7743,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":904,"unit":"百万円","yoy_pct":229.1}
- 経常利益: {"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":210.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":553,"unit":"百万円","yoy_pct":114}
- １株当たり当期純利益: 9円79銭
- 売上高営業利益率: 11.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"12.7%","前期末":"13.8%"}
- 総資産: {"value":112816,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14340,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6035,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-247,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1209,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7154,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"8.50","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 86.8%
- 株主還元方針: 自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":101168,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":3607,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","金額":15179,"unit":"千円"},{"項目":"家賃免除益","金額":88194,"unit":"千円"},{"項目":"その他","金額":3338,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":855,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":39233,"unit":"千円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":116887,"unit":"千円"},{"項目":"商品取引責任準備金繰入額","金額":25712,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","金額":59300,"unit":"千円"},{"項目":"本社移転費用","金額":100991,"unit":"千円"},{"項目":"特別退職金","金額":57636,"unit":"千円"},{"項目":"その他","金額":11154,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 59,959,902株
- 期末自己株式数: 3,102,869株
- 業績の増減要因: 株式市場や商品市場の活況を受けて金融商品取引に係る受入手数料が大幅に増加した一方、連結子会社での自己ディーリングは低迷した。売買高の増加等に伴い取引関係費が増加し、受取配当金の計上等により経常利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年3月期は営業収益7,743百万円（17.2％）、営業利益904百万円（229.1％）、経常利益1,130百万円（210.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益553百万円（114.0％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「7,743百万円（17.2％）」、営業利益は「904百万円（229.1％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益904百万円、経常利益1,130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益553百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は…有用とはいえないと判断されます。このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年３月期の配当予想額は未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社の配当方針として自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上に定めております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は「411,771千円」。内訳として「金融商品取引責任準備金繰入れ116,887千円」「本社移転費用100,991千円」などを計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産売却損」「固定資産除却損」「金融商品取引責任準備金繰入れ」「商品取引責任準備金繰入額」「訴訟損失引当金繰入額」「本社移転費用」「特別退職金」などと記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは…『金融商品取引業等』の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益営業利益率は2024年3月期「11.7％」、2023年3月期「4.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期「12.7％」、2023年3月期「13.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期「6,035百万円」、2023年3月期「△520百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「上記の株式市場や商品市場の活況を受けて金融商品取引に係る受入手数料が大幅に増加」し、「売買高の増加等に伴い、取引関係費が…増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「受入手数料は「前年同期から1,180百万円増」、取引関係費は「266百万円増」、受取配当金は「84百万円」、特別利益は「家賃免除益88百万円」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「株式市場や商品市場の活況を受けて金融商品取引に係る受入手数料が大幅に増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益は904百万円となりました」と断定し、見通しは「業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の期間と、営業収益7,743百万円、営業利益904百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「商品関連市場デリバティブ取引は…当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）