# 日産証券グループ（8705） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20240130521964
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、営業収益が前年同期比19.7％増の5,639百万円となり、営業損益は57百万円の赤字から727百万円の黒字へ転換しました。親会社株主に帰属する四半期純利益も92百万円から456百万円へ増加しましたが、通期業績予想と期末配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

受入手数料が、株券、先物・オプション、取引所株価指数証拠金取引などで大幅に増加しました。一方、連結子会社での自己ディーリングは低迷しましたが、売買高の増加などに伴う取引関係費の増加を含めても販売費・一般管理費の増加は小幅にとどまりました。また、受取配当金の計上と、本社移転に伴う家賃免除益・資産除去債務戻入益なども利益に影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":5639,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":19.7}
- 営業利益: {"value":727,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":839,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":456,"unit":"百万円","yoy_pct":395.4}
- １株当たり当期純利益: 8.06
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.3,"前期末":13.8}
- 総資産: {"value":98773,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13152,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.5,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73528,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1344,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","金額":15179,"unit":"千円"},{"項目":"家賃免除益","金額":88194,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":778,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":35583,"unit":"千円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":86132,"unit":"千円"},{"項目":"商品取引責任準備金繰入額","金額":25712,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","金額":32600,"unit":"千円"},{"項目":"特別退職金","金額":50473,"unit":"千円"},{"項目":"本社移転費用","金額":100991,"unit":"千円"},{"項目":"その他","金額":812,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":59034432,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3035669,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受入手数料は株券、先物・オプション及び取引所株価指数証拠金取引で大幅に増加した。トレーディング損益は連結子会社での自己ディーリングが低迷した。売買高の増加等に伴い取引関係費が増加したが、受取配当金の計上や本社移転に関連する特別損益も利益に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の開示・公表は…非常に困難であることから…このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は「5,639百万円（同119.7％）」、営業利益は「前年同期は57百万円の営業損失」から727百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は「456百万円（前年同期比495.4％）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期4,712百万円から5,639百万円、営業利益は前年同期△57百万円から727百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益727百万円、経常利益839百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益456百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想の開示・公表は…非常に困難…このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難…このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期期末の配当予想額は未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績、今期中間配当、期末配当予想の未定が記載されていますが、配当性向やDOEの目標値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計104,718千円」「特別損失合計333,084千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として「固定資産除却損」「金融商品取引責任準備金繰入れ」「特別退職金」「本社移転費用」などが記載されていますが、減損損失は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には報告セグメント別の業績一覧がなく、「営業収益の状況」では金融商品取引・商品関連取引などの区分別手数料が示されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は営業収益4,712百万円・営業損失57百万円、当期は営業収益5,639百万円・営業利益727百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2024年３月期第３四半期13.3」「2023年３月期13.8」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書は記載されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株券、先物・オプション及び取引所株価指数証拠金取引の受入手数料が2,433百万円…と大幅に増加したことから、5,125百万円」とあります。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「取引関係費が前年同期から201百万円増」「受取配当金で84百万円」「家賃免除益88百万円」「本社移転費用100百万円」などの記載があります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「金融市場では…」「商品市場では…」として、ＮＹダウ、日経平均、金・原油先物などの動向が詳細に説明されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績部分では「営業利益は727百万円」「経常利益は839百万円」と断定し、将来予測では「業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）」および各業績数値の表。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「商品関連市場デリバティブ取引は…当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次には「継続企業の前提に関する注記」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」「追加情報」などが記載されていますが、「重要な後発事象」の項目はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および「営業収益の状況」に受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「開示されている数値は営業収益、受入手数料、トレーディング損益、財政状態などの財務数値が中心で、非財務の事業指標は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画への言及はありません。」）