# 日産証券グループ（8705） 2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20231109584296
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の営業収益は前年同期比17.6%増加し、営業損益は前年同期の赤字から409百万円の黒字に転換しました。一方、相場変動の影響が大きく合理的な通期業績予想は開示していません。

## 会社が挙げた理由

株券、先物・オプション、取引所株価指数証拠金取引などの受入手数料が増加したことが主因です。売買高の増加などで取引関係費は増加しましたが、営業収益の増加がこれを上回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3706,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 営業利益: {"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":505,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":254.3}
- １株当たり当期純利益: 5円09銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.6,"前期末":13.8}
- 総資産: {"value":102935,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12950,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-172060,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-122319,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1007020,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3248435,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"3円50銭","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47321,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":460,"unit":"千円"},{"項目":"家賃免除益","value":88194,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":15179,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":35583,"unit":"千円"},{"項目":"商品取引責任準備金繰入額","value":13814,"unit":"千円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":57447,"unit":"千円"},{"項目":"特別退職金","value":50473,"unit":"千円"},{"項目":"本社移転費用","value":91488,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：―）、除外0社（社名：―）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 59034432
- 期末自己株式数: 2503968
- 業績の増減要因: 受入手数料は株券、先物・オプション及び取引所株価指数証拠金取引で増加。トレーディング損益は連結子会社の自己ディーリング不振で減少。売買高の増加等により取引関係費が増加したが、営業収益の増加により営業利益は黒字化。特別利益として家賃免除益・資産除去債務戻入益、特別損失として本社移転費用・固定資産除却損・責任準備金繰入れ・特別退職金を計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『営業収益は3,706百万円（同117.6％）』『営業利益は409百万円（前年同期は74百万円の営業損失）』『親会社株主に帰属する四半期純利益は288百万円（前年同期比354.3％）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『営業収益は3,706百万円（同117.6％）』『営業利益は409百万円（前年同期は74百万円の営業損失）』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益は409百万円』『経常利益は505百万円』『親会社株主に帰属する四半期純利益は288百万円』」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『業績予想の開示・公表は…非常に困難であることから』『業績予想の開示を控えさせていただいております。』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「『業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難』『業績予想の開示を控えさせていただいております。』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『2024年3月期期末の配当予想額は未定です。』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には第2四半期末配当1円および期末配当予想未定の記載がありますが、還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「『特別利益合計103,834千円』『特別損失合計248,807千円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『固定資産除却損35,583千円』『本社移転費用91,488千円』等の特別損失内訳に、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料には『営業収益の状況』の取引区分別内訳はありますが、報告セグメント別損益の記載はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結業績には営業収益と営業利益の金額・増減率はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「『2024年3月期第2四半期12.6』『2023年3月期13.8』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー △172,060』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『株券、先物・オプション及び取引所株価指数証拠金取引の受入手数料が1,665百万円（前年同期比177.3％）と大幅に増加』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『取引関係費が前年同期から151百万円増の830百万円』『受入手数料は3,384百万円（同127.6％）』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『金融市場では…』『商品市場では…』と市場環境を詳述し、『業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける』と説明しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業利益は409百万円（前年同期は74百万円の営業損失）』一方、『業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難』としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年4月1日～2023年9月30日』『営業収益3,706百万円』『営業利益409百万円』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の営業収益内訳には、受注高・受注残高の記載がありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「営業収益の取引区分別金額は記載されていますが、財務諸表外の事業KPIの記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文および添付資料に中期経営計画の進捗・位置づけに関する記載はありません。」）