# 日産証券グループ（8705） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20230803533776
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

第1四半期は、営業収益が前年同期比16.7％増、営業利益が214百万円まで大幅に増加した。通期業績予想は、相場環境の変動が大きく合理的な算定が難しいとして開示されていない。

## 会社が挙げた理由

株券、先物・オプション、取引所株価指数証拠金取引の受入手数料が大幅に増加した。一方、連結子会社の自己ディーリングは振るわなかった。売買高の増加などで取引関係費は増加したが、販売費・一般管理費の増加率は営業収益の増加率を下回った。経常利益は受取配当金46百万円の計上など、親会社株主に帰属する四半期純利益は本社移転関連の特別利益・特別損失などが要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1899,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":435.6}
- 経常利益: {"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":182.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":530.8}
- １株当たり当期純利益: 3円67銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":14,"前期末":13.8}
- 総資産: {"value":90090,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12642,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"3円50銭","revised_forecast":"未定（第2四半期末1円00銭、期末未定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22504,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 59033867
- 期末自己株式数: 2503968
- 業績の増減要因: 受入手数料は株券、先物・オプション及び取引所株価指数証拠金取引で大幅に増加した。トレーディング損益は連結子会社での自己ディーリングが振るわず減少した。販売費・一般管理費は売買高の増加等に伴い取引関係費が増加した。受取配当金46百万円の計上等により経常利益が増加し、本社移転関連の家賃免除益、資産除去債務戻入益、本社移転費用等により最終利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「2024年３月期第１四半期 1,899 16.7」「214 435.6」「292 182.2」「208 530.8」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益「1,899 16.7」、営業利益「214 435.6」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益214百万円、経常利益292百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益208百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難」「業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期期末の配当予想額は未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況では第2四半期末1円00銭、期末未定などの配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 59,415」「特別損失合計 96,254」（いずれも千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳には固定資産除却損、準備金繰入額、特別退職金、本社移転費用等が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の業績説明および財務諸表にセグメント別利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益と営業利益の増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2024年３月期第１四半期 14.0」「2023年３月期 13.8」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態の説明および掲載財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの金額は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株券、先物・オプション及び取引所株価指数証拠金取引の受入手数料が844百万円（前年同期比194.8％）と大幅に増加」「売買高の増加等に伴い、取引関係費が前年同期から77百万円増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受入手数料は1,719百万円（同126.3％）」「トレーディング損益は145百万円の利益（同63.2％）」「取引関係費は423百万円（同122.5％）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経済環境について「景気は緩やかに回復基調」、金融市場について「日経平均株価は…大きく上昇」と記載する一方、「自己ディーリングが振るわなかった」「売買高の増加等」「本社移転に関連」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける」「業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年６月30日」および営業収益1,899百万円、営業利益214百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規 ―社、除外 ―社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「営業収益の状況には受入手数料とトレーディング損益の記載があるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「営業概況では受入手数料、トレーディング損益、売買高の増加等が説明されているが、数値化された事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には経済環境、営業概況、財政状態、業績予想の説明が記載されているが、中期経営計画に関する記載はない。」）