# 日産証券グループ（8705） 本社移転、本社移転に伴う費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20230803533770
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

日産証券グループは、本社を東京都中央区日本橋蛎殻町から銀座のGINZA SIXへ移転し、当社および日産証券などの子会社を集約する。移転に伴い、2024年3月期に合計156百万円の費用と、うち124百万円の特別損失を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

現状の本社オフィスの見直し、賃借面積の集約・縮小、部門の集約と部署間の効率的配置によるオフィスの適正化・業務効率化、BCP・セキュリティ・環境・社会への配慮によるサステナビリティ向上、親会社との関連当事者取引の解消による経営・業務運営の透明性向上を理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本社移転、本社移転に伴う費用及び特別損失の計上
- 発生日: 2023年9月11日（月）（移転予定日）
- 認知日・通知受領日: 2023年8月9日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: 日産証券グループ株式会社、日産証券株式会社、その他子会社
- 対象拠点・対象製品: 現本社所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号。移転先：東京都中央区銀座六丁目10番1号 GINZA SIX 9階
- 原因: 現状の本社オフィスを見直し、賃借面積の集約及び縮小、部門の集約や部署間の効率的配置を行うことで、オフィスの適正化及び業務効率化を図ること。BCP対策、セキュリティ対策、環境・社会への配慮を充足することにより、サステナビリティの向上を図ること。親会社との関連当事者取引を解消し、経営及び業務運営における透明性のより一層の向上に努め、持続的な企業価値向上を図ること。
- 業績への影響額: 2024年3月期連結累計期間に本社移転に伴う費用156百万円を計上する見込み。うち本社移転費用及び固定資産除却損について、特別損失124百万円を計上する見込み。当第1四半期連結累計期間には本社移転費用21百万円を計上。
- 計上する会計期間: 2024年3月期連結累計期間。各費用をそれぞれ対応する期間に応じて計上する見込み。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年9月11日に移転する予定。本社移転に伴う費用は2024年3月期連結累計期間に対応する期間に応じて計上する見込み。今後の本社移転プロジェクトの進捗状況等により費用が大幅に変更される場合は、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後の本社移転プロジェクトの進捗状況等により費用が大幅に変更される場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本社移転費用（仲介手数料、引越費用、二重家賃等）及び固定資産除却損については、特別損失として124百万円を計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本社移転に伴う費用として合計で156百万円を計上する見込み」「特別損失として124百万円を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「⑤業績に与える影響　下記『２．本社移転に伴う費用及び特別損失の計上について』に記載のとおりとなります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本社移転に伴う費用として合計で156百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「移転会社　当社及び日産証券株式会社、その他子会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「移転日　2023年9月11日（月）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本社移転、本社移転に伴う費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「合計で156百万円…を計上する見込み」「特別損失として124百万円を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期連結累計期間において」「当第1四半期連結累計期間においては、本社移転費用として21百万円を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月11日（月）」「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社及び日産証券株式会社、その他子会社」「東京都中央区銀座六丁目10番1号 GINZA SIX 9階」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「移転日　2023年9月11日（月）」「合計で156百万円」「特別損失として124百万円」「2024年3月期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．本社移転に伴う費用及び特別損失の計上について」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本社移転プロジェクトを進めてまいりました」「2023年9月11日（月）」「計上する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年4月14日付『本社移転のための定期建物賃貸借契約締結に関するお知らせ』にて開示しましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の本社移転プロジェクトの進捗状況等により大幅に変更される場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「本社移転、本社移転に伴う費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「現時点で入手可能な情報に基づいて算出しております」「大幅に変更される場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「移転理由　イ．…オフィスの適正化及び業務効率化を図る事。ロ．…サステナビリティ…の向上を図る事。ハ．…関連当事者取引を解消し…透明性…の向上に努め…」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本日開催の取締役会において…本社を移転することとなりました」「移転会社　当社及び日産証券株式会社、その他子会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本社移転、本社移転に伴う費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後の本社移転プロジェクトの進捗状況等により大幅に変更される場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年4月14日付…にて開示しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現状の本社オフィスを見直し…オフィスの適正化及び業務効率化を図る事」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 二家英彰」「常務取締役 近藤竜夫」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「株主や投資家、その他ステークホルダーからのさらなる信頼を得るため」と記載されているが、謝罪の表現はない。」）