# 譲渡制限付株式報酬による長期業績・企業価値との連動強化｜トレイダーズホールディングス（8704）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対して、在任期間における長期の業績及び企業価値の向上との連動性を強化したインセンティブを与えることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。」 — 社外取締役を除く取締役を対象に、長期の業績・企業価値向上との連動性を強化する譲渡制限付株式報酬制度を導入した。2022年8月10日には4名に377,700株を発行し、譲渡制限期間は30年間とされている。 (https://komori.app/company/8704/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「主な増加要因は当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益14億91百万円、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による1億23百万円です。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2022年8月10日の新株発行が実施され、純資産に123百万円が増加要因として反映された。 (https://komori.app/company/8704/filing/2022-q2)
- FY2023 前進 「主な増加要因は当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益32億17百万円、譲渡制限付株式の発行により1億23百万円増加したこと等によるものです。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式発行が実施され、純資産に123百万円が反映された。長期業績・企業価値との連動を図る報酬制度の運用が進んでいる。 (https://komori.app/company/8704/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「本自己株式処分に関し、2023年８月10日に払込手続が完了しております。」「当社の取締役（社外取締役を除く。）３名　248,700株」「譲渡制限期間　対象取締役は、本割当株式に係る払込期日より30年間」「当社の業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行するものです。」 — 譲渡制限付株式報酬について3名に248,700株、総額1億55百万円を処分し、払込が完了した。加えて、従業員・子会社役職員119名に第13回新株予約権10,841個を発行し、長期の業績・企業価値との連動を具体化した。 (https://komori.app/company/8704/filing/2023-q1)
- FY2025-H1 前進 「当社は、2024年７月17日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年８月７日に自己株式の処分を実施いたしました。」 — 取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式201,900株を処分し、資本剰余金51百万円、自己株式114百万円の変動が生じた。加えて、当社及び当社子会社従業員25名を対象に97,400株相当の新株予約権を付与した。 (https://komori.app/company/8704/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「当社は、2025年７月16日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年８月６日に自己株式172,300株の処分を実施いたしました。さらに、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式17,700株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が143百万円減少し、自己株式処分差益73百万円を計上いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬として取締役向けに172,300株を処分し、ストック・オプション行使に伴う17,700株の処分も実施した。長期の業績・企業価値との連動を図る株式報酬制度の運用が継続している。 (https://komori.app/company/8704/filing/2025-h1)
- 2026-05-22 前進 「当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主との価値共有を一層促進するとともに、監査等委員である取締役による監査・監督機能の実効性を高めることを目的として、監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたします。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度を監査等委員である取締役にも拡大する議案を株主総会に付議することを決定し、株主との価値共有および中長期的な企業価値との連動の対象を広げた。canonical thread 自体は変更していない。 (https://komori.app/company/8704/disclosure/20260520541864)
- 2026-05-22 前進 「当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主との価値共有を一層促進することを目的として、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたします。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度の対象を社外取締役（監査等委員である取締役を除く）へ拡大する議案を定時株主総会に付議することを決議し、株主との価値共有と中長期的な企業価値との連動を対象範囲の拡大によって具体化した。 (https://komori.app/company/8704/disclosure/20260520541867)
- 2026-05-22 初出 「役員報酬制度の透明性・客観性・分かりやすさを高めていくとともに、役員報酬体系について、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとの整合性を高める観点から、役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。」 — 役員退職慰労金制度の廃止および打ち切り支給を、役員報酬体系の見直しとして初めて適時開示した。 (https://komori.app/company/8704/disclosure/20260520541838)
- 2026-05-22 前進 「これまで当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に導入しておりました譲渡制限付株式報酬制度を拡大し、監査等委員である取締役に対しても新たに導入する議案（以下「本議案」といいます。）を、2026年６月24日開催予定の当社第27回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」 — 役員報酬体系の見直しについて、既存の譲渡制限付株式報酬制度の対象を監査等委員である取締役へ拡大する具体策を示した。 (https://komori.app/company/8704/disclosure/20260520541864)
- 2026-05-22 前進 「これまで当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に導入しておりました譲渡制限付株式報酬制度を拡大し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対しても新たに導入する議案（以下「本議案」といいます。）を、2026 年６月 24 日開催予定の当社第 27 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」 — 役員報酬体系の見直しについて、既存制度の対象を社外取締役（監査等委員である取締役を除く）まで拡大する具体的な議案を決議した。年額100百万円以内、年10万株以内の報酬枠も示している。 (https://komori.app/company/8704/disclosure/20260520541867)
- 2026-06-02 前進 「当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主との価値共有を一層促進することを目的として、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたします。」 — 譲渡制限付株式報酬の対象を社外取締役および監査等委員である取締役にも広げる議案を提示し、株主との価値共有の対象範囲を拡大している。 (https://komori.app/company/8704/disclosure/20260601557513)
- 2026-06-02 前進 「第６号議案　社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」 — 役員退職慰労金制度の廃止に加え、社外取締役および監査等委員である取締役への譲渡制限付株式報酬制度の導入を株主総会議案として具体化している。 (https://komori.app/company/8704/disclosure/20260601557513)
- FY2026 前進 「当社は、2025年７月16日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年８月６日に自己株式172,300株の処分を実施いたしました。」 — 取締役向け譲渡制限付株式報酬として172,300株を処分し、長期業績・企業価値との連動を図る制度の運用を継続した。 (https://komori.app/company/8704/filing/2025-fy)
- 2026-07-17 前進 「今般、当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の目的、当社の業況、対象となる各取締役のそれぞれの職責や業務範囲、その他、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上や、株主の皆さまとのより一層の価値共有に向けた期待役割を発揮してもらう観点から、各対象取締役らに対して、金銭報酬債権合計 232,661,200 円、当社の普通株式合計 179,800 株を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬について、取締役会が常勤取締役、社外取締役、監査等委員である取締役及び子会社の社外取締役の合計6名に、179,800株を付与する処分を決議した。 (https://komori.app/company/8704/disclosure/20260717595976)
- 2026-07-17 前進 「当社の業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、当社の従業員並びに子会社取締役及び従業員が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行するものです。」 — 従業員及び子会社取締役・従業員を対象に、第16回新株予約権を42名へ割り当てる具体的な実行を決議し、業績・株式価値と中長期的な企業価値向上への連動を進めた。 (https://komori.app/company/8704/disclosure/20260717595980)
- 2026-07-17 前進 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」 — 役員報酬体系の見直し・譲渡制限付株式報酬制度について、制度導入・対象拡大の段階から、179,800株・総額232,661,200円の自己株式処分を取締役会で決議する実行段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/8704/disclosure/20260717595976)
- 2026-08-07 前進 「当社従業員並びに子会社取締役及び従業員 42 名 1,776 個」 — 従業員及び子会社取締役・従業員を対象とするストックオプションについて、対象者42名、新株予約権1,776個という発行内容が確定した。 (https://komori.app/company/8704/disclosure/20260807514988)
- 2026-08-07 達成 「当社は、2026 年７月 17 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 2026年7月17日に決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式179,800株、総額232,661,200円の処分について、払込手続きの完了を開示した。 (https://komori.app/company/8704/disclosure/20260807514985)