# トレイダーズホールディングス（8704） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8704/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8704 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCGC.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、営業収益は前年から減少し、当期純利益も減少しました。一方で、預り資産や顧客口座数の増加、スイスフラン関連の通貨ペア導入、本人確認高度化（eKYC・FIDO2対応のパスキー導入）等を実施しています。 ## 事業 当社グループは、純粋持株会社として、連結子会社5社で金融商品取引事業およびシステム開発・システムコンサルティング事業を主力とする。トレイダーズ証券を中心にFX取引システムの開発・保守運用を行い、FleGrowthを通じたシステム開発・コンサルティングを展開。Kパワーはその他関係会社として位置付けられる。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 - 従業員数: 285人 ## セグメント - 金融商品取引事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - システム開発・システムコンサルティング事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-16）で、既存15件のうち8件について当該テーマの再言及が確認されたため各エントリへmentionを追記する。さらに、差別化通貨ペア（スイスフランクロス）、暗号資産CFDアプリケーションの機能拡充、新しい金融商品取引システムの開発・販売強化の3件がCompany Bets／事業方針として新規に明示されたため新規エントリを追加する。 - + スイスフランクロス中心の通貨ペア導入 - + 暗号資産CFDアプリの機能拡充 - + 新しい金融商品取引システム販売強化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-16）では、米中関係・保護主義通商政策に関する地政学リスク、金融商品取引法等の遵守およびストレステスト導入、為替変動に伴う決済・カバー取引リスク、FX市場の競争激化に伴う収益圧迫、ESG・気候変動等に関する信用低下リスクが再記載されている。加えて、カバー取引等に関連し得る主要業界プレイヤー名（金融機関等の列挙）が新たに具体名で提示されている。 - + カバー先主要金融機関 ### 製品 本提出書類（2026-06-16）で、既存の個人向けFX/オプション/暗号資産証拠金取引サービス（みんなのFX、LIGHT FX、みんなのシストレ、みんなのオプション、みんなのコイン）の再記載が確認された。あわせて、生成AIを用いた業務効率化ツールおよび外部顧客向けのDX支援（Web制作・マーケ支援・営業アウトソース等）の記載があり、暗号資産CFDアプリケーションの機能拡充方針が新たに明示された。 - + 暗号資産CFDアプリケーション ### 技術 提出書類（2026-06-16）では、既存の「自社開発FX取引システム」「生成AI業務効率化ツール」「情報セキュリティ管理体制」に加え、顧客管理システム（次世代/FX取引向け）および認証・不正検知・セキュリティ運用（eKYC、FIDO2、多要素認証、脅威ハンティング、教育、暗号通信、監視・バックアップ）を具体的に列挙しており、個別技術として新規追加した。 - + 次世代顧客管理システム - + FX取引顧客管理システム - + eKYC対応 - + FIDO2対応 - + 多要素認証の高度化 - + 脅威ハンティング不正遮断 - + セキュリティ教育・啓発 - + テレワーク暗号通信接続制限 - + IT運用監視・バックアップ ### 資本配分 提出書類（2026-06-16）により、設備投資（オンラインFX取引システム開発）と研究開発（DX・AI/顧客管理システム）および株主還元（DOE方針変更、自己株式の取得・処分）とCVCファンド出資（トレイダーズFinTech1号）の記載が再確認・更新された。また、借入金・コミットメントライン等の資金調達方針が資本配分として新たに確認できるため、借入金管理のエントリを追加する。 - + 借入金とコミットメントライン ### ケイパビリティ構築 提出書類（提出日2026-06-16）で言及された既存の能力構築項目（人材制度・健康経営・ESG/産学連携・FinTech投資）への追記を行い、さらに生成AI/DX、次世代顧客管理、FXシステム内製化、開発拠点での人材拡充、外部販売強化、eKYC/FIDO2等の認証高度化といった新規の能力構築テーマを追加した。 - + FXシステム内製化と利用料削減 - + 生成AIによるDX支援ツール開発 - + 次世代顧客管理システム開発 - + 金融取引システムの外部販売強化 - + 開発拠点での人材拡充と育成 - + eKYC・FIDO2認証高度化 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類（提出日2026-06-16）により、既存の規制・ガバナンス・ESG/コンプライアンス関連正準エントリへ言及（append_mention）を追加した。あわせて、金融商品取引業に関する認可・認証の取得・更新状況の開示方針が新たに確認できるため新規エントリを追加した。 - + 金融商品取引業の認可更新開示 ## 会社自身の言葉 ### 経営目標・株主還元方針 - 「2027年3月期末までに預り資産を約1,450億円まで積み上げ、FX専業としてトップ3位置づけを目標とする」 — 2027年3月期末までに預り資産約1,450億円、FX専業でトップ3を目指す目標。 - 「DOE目標: 4%をDOEの目安として安定配当を実施。2027年3月期以降はDOE5%を目安に配当を継続する方針へ変更」 — DOE目安4%で安定配当→2027年3月期以降はDOE5%目安へ変更。 ### ガバナンス・内部統制・意思決定 - 「2025年6月16日開催の指名報酬委員会での検討結果に基づく答申と、6月25日の取締役会決議を踏まえ確定」 — 指名報酬委員会での検討・答申と取締役会決議により報酬等を確定。 - 「監査等委員会と内部監査部門の連携を強化、財務報告の内部統制の評価とモニタリングを実施」 — 監査等委員会・内部監査部門の連携強化、財務報告の内部統制評価・モニタリング。 - 「監査等委員会設置会社への移行を前提としたガバナンス体制を採用」 — 監査等委員会設置会社への移行を前提とするガバナンス体制。 - 「取締役会・監査等委員会・コーポレートガバナンス委員会の設置」 — 取締役会・監査等委員会・コーポレートガバナンス委員会の設置。 ### 事業戦略・システム開発/DX・研究開発・内製化 - 「生成AIを活用した業務効率化ツールの開発」 — 生成AIを活用した業務効率化ツールの開発。 - 「今後はトレイダーズ証券のFX取引システムの機能強化と暗号資産CFDアプリケーションの機能拡充、さらには新しい金融商品取引システムの開発・販売を強化する方針です。生成AIを活用したDX施策やWeb制作・マーケティング支援・営業アウトソース等の非金融分野にも取り組み、グループの収益基盤の拡大を目指します。」 — FXシステム機能強化や暗号資産CFDアプリ拡充、外部販売強化等で収益基盤拡大を目指す方針。 - 「FleGrowthを含むグループ内のシステム開発・保守を内製で実施する体制を強化。外部ベンダーへのFXシステム利用料を削減する取り組みを通じ、収支構造を改善。」 — 内製によるシステム開発・保守運用の強化と、外部ベンダー利用料削減による収支改善。 - 「国内外の開発拠点（中国・大連・ベトナム・日本）における人材拡充・育成を中期的な重点テーマとして投資を実施。金融取引システムの開発・運用体制の強化を継続。」 — 国内外の開発拠点での人材拡充・育成を投資重点テーマとして継続。 - 「主な研究開発内容: 次世代顧客管理システムの開発、FX取引にかかる顧客管理システム、生成AIを活用した社内業務効率化ツールの開発 ほか」 — 研究開発の主な内容（次世代顧客管理、FX顧客管理、生成AIによる効率化ツール等）。 - 「今後はトレイダーズ証券のFX取引システムの機能強化と暗号資産CFDアプリケーションの機能拡充、さらには新しい金融商品取引システムの開発・販売を強化する方針です。」 — FX取引システム強化、暗号資産CFDアプリ拡充、金融商品取引システム開発・販売の強化。 - 「AIを活用したDX支援ツール等の開発を進め、外部販売の強化を図る。」 — AI活用DX支援ツール等で外部販売強化を図る。 - 「なお、今後はトレイダーズ証券のFX取引システムの機能強化と暗号資産CFDアプリケーションの機能拡充、さらには新しい金融商品取引システムの開発・販売を強化する方針です。」 — FXシステム機能強化・暗号資産CFDアプリ拡充・新金融商品取引システムの開発・販売強化の方針。 - 「研究開発投資総額: 332百万円 → 332,000,000円 - 主な研究開発内容: 次世代顧客管理システムの開発、FX取引にかかる顧客管理システム、生成AIを活用した社内業務効率化ツールの開発 ほか」 — 研究開発投資（332百万円）および主な研究開発内容。 - 「新規金融商品取引システムの開発・既存システムの外部販売強化。」 — 新規金融商品取引システム開発と既存システムの外部販売強化。 - 「生成AIを活用したDX施策やWeb制作・マーケティング支援・営業アウトソース等の非金融分野にも取り組み、グループの収益基盤の拡大を目指します。」 — 生成AIを活用したDX施策やWeb制作・マーケ・営業アウトソース等の非金融領域にも取り組む。 - 「トレイダーズ証券を中心にFX取引システムの開発・保守運用を行い、FleGrowthを通じたシステム開発・保守運用を完結させる体制を構築しています。」 — トレイダーズ証券中心にFXシステム開発・保守運用、FleGrowth経由で完結させる体制。 - 「トレイダーズ証券を中心にFX取引システムの開発・保守運用を行い、FleGrowthを通じたシステム開発・コンサルティングを展開しています。」 — トレイダーズ証券中心でFXシステム開発・保守運用、FleGrowthで開発・コンサルティング展開。 - 「設備投資総額: 440百万円 → 440,000,000円 主な設備: FleGrowthによるオンラインFX取引システム開発（その他の内訳は記載のとおり）」 — 設備投資総額（440百万円）および主な設備（オンラインFX取引システム開発）。 - 「マクロ需要変動リスクとして、FX市場の競争激化・広告宣伝費の増大・上位プレイヤーへの市場シェア集中を挙げ、顧客獲得競争の激化と収益圧迫リスクを認識。新商品・サービスの投入、商品ラインナップ拡充、収益源の分散を推進して対応。」 — FX市場の競争激化等のマクロ需要変動リスクを認識し、新商品・ラインアップ拡充や収益源分散で対応。 - 「主なサービスは「みんなのFX」「みんなのシストレ」「LIGHT FX」「みんなのオプション」「みんなのコイン」です。」 — 主なサービス（みんなのFX、みんなのシストレ、LIGHT FX、みんなのオプション、みんなのコイン）。 ### サステナビリティ・人材/教育・資金・リスク/規制/セキュリティ・取引先 - 「ESG推進委員会を2021年6月に設置。社会・環境分野の重要課題（マテリアリティ）の特定・対応を推進」 — ESG推進委員会（2021年6月設置）でマテリアリティ特定・対応を推進。 - 「環境対応としてGHG排出量の削減を重視。オフィスの電力使用量・再生可能エネルギーの利用状況をモニタリング」 — GHG排出量削減を重視し、電力使用量等をモニタリング。 - 「金融商品取引業法および関連政令・内閣府令、金融商品取引業協会規則等の法令順守が事業運営の前提。法令改正・規制動向の影響を踏まえたモニタリングを継続。規制変更時には関連規程・システム・業務フローの見直し・周知・教育を実施。規制強化には収益分散・新規サービス開発・顧客基盤拡大等で対応。」 — 法令順守を前提に、規制動向のモニタリングや規制変更時の規程・システム・教育等で対応。 - 「2025年4月に新人事制度へ移行」 — 2025年4月に新人事制度へ移行。 - 「健康経営優良法人（中小規模法人部門）に2年連続で認定」 — 健康経営優良法人（中小規模法人部門）に2年連続で認定。 - 「借入・返済状況 - 短期借入金: 920百万円（期末） - 長期借入金: 78百万円（1年以内返済予定を除く） - 合計: 998百万円 - 借入の平均利率: 1.5% - 返済期限: 2027年～2032年 資金調達方針 - 緊急時の借入・当座貸越枠・コミットメントラインの確保」 — 借入・返済に関する情報（借入残高、平均利率、返済期限）と資金調達方針。 - 「業界に名指しされたプレイヤーを列挙する。以下の名称が該当: - 株式会社三井住友銀行 - SBIクリアリング信託株式会社 - SBIクリアリング信託株式会社 受益者代理人 - 三菱UFJ信託銀行株式会社 - 三井住友銀行 - BNP PARIBAS LUXEMBOURG - BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS - UBS などのUBS関連ファンド供与者 - 野村證券株式会社 - みずほ銀行」 — リスク対応等で名指しされたカバー/関係先として挙げられる銀行・証券等の例。 - 「暗号資産関連デリバティブ取引の区分管理信託にも対応しています。」 — 暗号資産関連デリバティブ取引の区分管理信託にも対応。 - 「トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合を通じた投資活動（Fintech・教育・ライフサイエンス等の成長企業へ投資）。教育・人材サービス、金融教育・リテラシー向上の取り組みを通じた社会課題解決と事業機会の両立を目指す。」 — トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合を通じた投資で教育・ライフサイエンス等を支援。 - 「為替相場の変動・円安局面、相場変動に伴う顧客の預り資産・取引量の影響、決済リスクの増大、カバー取引の遅延・停止リスクが想定。リスク対応として、証拠金維持率のアラート・自動ロスカット機能の高度化、カバー先の拴強化、緊急時対応の強化、急騰落シミュレーションの実施等を実施。」 — 為替変動や決済・カバー取引遅延停止等を想定し、証拠金維持率アラートやロスカット高度化等で対応。 - 「金融商品取引業に関する認可・認証の取得・更新状況を開示」 — 金融商品取引業に関する認可・認証の取得・更新状況を開示。 - 「eKYC（電子的本人確認）対応」 — eKYC（電子的本人確認）への対応。 - 「自己株式の取得・処分など: 取得株式数3,175,224株、取得価額1,098百万円、処分163百万円、譲渡制限付株式報酬の関連処理を含む」 — 自己株式の取得・処分に関する情報（取得数・価額、処分価額、関連処理等）。 - 「FIDO2（パスキー）対応」 — FIDO2（パスキー）対応。 - 「ESG・気候変動などのサステナビリティ課題への対応が不十分な場合のブランド・信用低下リスクが指摘。地域社会との連携、ウェルビーイング経営の推進、教育・金融リテラシー向上の取り組みを実施。人材・組織・ガバナンスの向上を通じた長期的安定性を志向。」 — ESG/気候変動等で不十分だとブランド・信用低下リスク。地域連携やウェルビーイング等で対応。 - 「地政学リスクとして、米中関係の動向や国際関係の緊張化、保護主義的経済・通商政策の転換、情報・通信規制の強化、政治情勢の急変等が事業・投資に影響を及ぼす可能性を認識。海外拠点でのシステム開発・保守の継続性に影響するリスクが指摘されている。」 — 米中関係等の地政学リスクが事業・投資に影響し得る旨の認識。 - 「多要素認証・認証の高度化」 — 多要素認証・認証の高度化。 - 「金融経済教育活動を重要なマテリアリティとして位置付け、子供・学生・大学等を対象とした出張授業・ジョブシャドウイングを実施」 — 金融経済教育活動を重要なマテリアリティと位置付け、出張授業等を実施。 - 「三井住友銀行」 — 関係先として「三井住友銀行」が挙げられている。 - 「テレワーク環境の暗号化通信・接続制限」 — テレワーク環境での暗号化通信・接続制限。 - 「三菱UFJ信託銀行株式会社」 — 関係先として「三菱UFJ信託銀行株式会社」が挙げられている。 - 「セキュリティ・情報保護関連技術 - eKYC（電子的本人確認）対応」 — セキュリティ/情報保護に関する技術（eKYC対応等）。 - 「トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合を通じた投資活動（Fintech・教育・ライフサイエンス等の成長企業へ投資）」 — トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合を通じた投資活動。 - 「トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合を通じた投資活動（Fintech・教育・ライフサイエンス等の成長企業へ投資）。」 — トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合を通じた投資活動（同趣旨の重複表現）。 - 「SBIクリアリング信託株式会社」 — 関係先として「SBIクリアリング信託株式会社」が挙げられている。 - 「セキュリティ教育・啓発、年次教育」 — セキュリティ教育・啓発、年次教育。 - 「IT運用の監視・バックアップ体制」 — IT運用の監視・バックアップ体制。 - 「SBIクリアリング信託株式会社 受益者代理人」 — 関係先として「SBIクリアリング信託株式会社 受益者代理人」が挙げられている。 - 「主要な関連子会社として「トレイダーズ証券」「FleGrowth」「Nextop Asia」「Nextop Co.,Ltd」等が挙げられる」 — 主要な関連子会社としてトレイダーズ証券、FleGrowth、Nextop Asia、Nextop Co.,Ltd等が挙げられている。