# トレイダーズホールディングス（8704） 2027年3月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8704/disclosure/20260731505260
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8704

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、営業利益率も改善した。低ボラティリティ環境だったが、為替介入に伴う相場変動や地政学リスクによる一部通貨の金利市場の不安定化が収益機会となった。

## 会社が挙げた理由

4月・5月の為替介入に伴う相場変動局面で取引が増加したこと、イラン情勢に絡む地政学リスクにより一部通貨の金利市場が不安定となったことが収益機会となった。また、最高水準のスプレッド・スワップポイントの提供を継続し、預り資産の増加や顧客層の新規導入にも寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3974,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}
- 営業利益: {"value":2097,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2}
- 経常利益: {"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}
- 純利益: {"value":1426,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":52.8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":6.6}
- 販管費: {"value":1859,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":3974,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2097,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2080,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":1426,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":15700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4800,"unit":"百万円"},"預り資産残高":{"value":1500,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":"25.3%","営業利益":"30.0%","経常利益":"29.7%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"29.7%","預り資産残高":"34.3%"}
- 計画に対する自己評価: 業績予想に対する進捗は概ね計画通り
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":45,"unit":"円/株","中間配当":22,"期末配当":23}
- 配当性向: not_disclosed。DOEは5%を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内店頭FX取引高":"2026年6月は600兆円台","預り資産純増順位":"開示比較ベースで業界2位"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年5月に『みんなのオプション』を大幅リニューアル、『新みんなのリピート』に特許出願中の独自ロジックを実装、特許出願中の独自AI技術を活用した『AI分析レポート』の機能を6月25日に拡充、キャッシュバックキャンペーンや個別還元施策を強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益25.3%、営業利益30.0%、経常利益29.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益29.7%、預り資産残高34.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「業績予想に対する進捗は概ね計画通り」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年4-6月」の営業収益3,974百万円、営業利益2,097百万円など。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「顧客建玉数は前期に引き続き増加ピッチが上昇 四半期ごとに過去最高をさらに更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「中間配当金22円・期末配当金23円と年間45円の配当予定に変更はなし」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「為替介入に伴う相場変動局面での取引増加」や「地政学リスクから一部通貨の金利市場が不安定となったことが収益機会」と説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「為替介入に伴う相場変動局面での取引増加」が収益機会となった。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「参考 連結業績の四半期ごとの比較」に連結の営業収益・営業利益等を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「取引関係費、人件費、不動産関係費、租税公課、その他の金額を掲載し、「給与改定」「オフィス増床」「租税公課の増加」などを説明。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ドル/円の日次値幅が当四半期の全月で1円以下、預り資産純増額は開示比較ベースで業界2位と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「将来予想は「経済情勢や事業環境、為替市場の動向等」の影響を受けるとの一般的な注意書きのみ。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク要因への言及はあるが、織り込み金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期目標1,500億円に向けて順調なスタート」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の章立ては第1四半期業績、当期施策、株主還元、Appendixであり、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「みんなのオプション」を大幅リニューアル、「AI分析レポート」のサービス機能を拡充。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各ページに預り資産、顧客建玉数、有効証拠金、自己資本規制比率、日次値幅、国内FX取引高を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「預り資産は前期末比57億円増、顧客建玉数は過去最高を更新、有効証拠金は1,500億円を超過。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「顧客建玉数などの指標はあるが、単価との分解表示はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する数値の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「6月は600兆円台」、「第1四半期の純増額は開示比較ベースで業界2位」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結純資産配当率（DOE）5％を目安」、「年間45円の配当予定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は配当方針・配当予想であり、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本規制比率700％超で推移」と記載されているが、財務目標としての目標値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「施策の説明はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」で、業績ハイライトやグラフを中心に構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「Sustainability Policy」「MISSION」「VISION」「VALUE」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期目標に向けて順調」と記載する一方、「実際の業績等の結果は…大きく異なる可能性があります」と記載。」）