# トレイダーズホールディングス（8704） ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8704/disclosure/20260717595980
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8704

## 何が変わったか

当社の従業員と子会社の取締役・従業員42名に対し、ストックオプションとして第16回新株予約権1,769個を発行することを決議した。新株予約権1個につき普通株式100株を、1株1,294円で行使できる。

## 会社が挙げた理由

当社の業績と株式価値との連動性を強固にし、対象者の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行（トレイダーズホールディングス株式会社 第16回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 目的株式数は新株予約権1個当たり当初100株、総数1,769個（最大176,900株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: 当社従業員並びに子会社取締役及び従業員42名：1,776個（本文中の割当対象者欄の記載）
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当初行使価額は、新株予約権発行に係る取締役会決議日の前日である2026年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値1,294円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額1,294円。株式無償割当・株式分割・株式併合等による調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2028年7月18日から2036年7月17日まで（末日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数1,769個。未行使残の個数：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権者が当社従業員または子会社の取締役・従業員の地位を喪失した場合は原則として行使不可。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合を除く。行使可能割合は、起算日から1年間30%、1年経過後から1年間40%、2年経過後から1年間50%、3年経過後から1年間60%、4年経過後から1年間70%、5年経過後から1年間80%、6年経過後から1年間90%、7年経過後から行使期間末日まで100%
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割計画・分割契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約・株式移転計画が承認された場合。また、新株予約権の全部または一部が行使条件により行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 当社従業員並びに子会社取締役及び従業員：42名、1,776個（本文中の割当対象者欄の記載）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、取締役会で決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の従業員並びに子会社取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「トレイダーズホールディングス株式会社 第16回新株予約権」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第16回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員並びに子会社取締役及び従業員 42名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員並びに子会社取締役及び従業員 42名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ストックオプションとして新株予約権を発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員並びに子会社取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月16日の…普通取引の終値である1,294円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初行使価額は…1,294円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「起算日から7年を経過した日から行使期間の末日まで…すべて」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）