# トレイダーズホールディングス（8704） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8704/disclosure/20260717595976
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8704

## 何が変わったか

役員など6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式179,800株を処分することを決議しました。対象者は当社の取締役5名と子会社の社外取締役1名です。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬制度の目的、当社の業況、各取締役の職責・業務範囲などを踏まえ、中長期的な企業価値・株主価値の持続的向上と株主との価値共有を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 179,800 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 1,294 円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月16日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,294円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 本払込期日より30年間
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。任期満了、死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は、所定の計算に基づき一部または全部を解除。組織再編等の場合にも所定の株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退任・退職した場合、解除条件を満たさず譲渡制限が解除されない場合、または組織再編等に伴い解除されない場合に、当該株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の常勤取締役3名、社外取締役1名、監査等委員である取締役1名、当社子会社の社外取締役1名、合計6名。区分別の割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計232,661,200円。報酬枠は対象取締役向け年額300百万円以内、当社社外取締役向け年額100百万円以内、監査等委員である取締役向け年額30百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月26日および2026年6月24日の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠・株式数の上限について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分が業績に与える具体的な影響は記載なし。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度の目的、当社の業況、対象となる各取締役のそれぞれの職責や業務範囲、その他、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上や、株主の皆さまとのより一層の価値共有」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む）5名及び当社子会社の社外取締役1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である当社の取締役…及び当社子会社の社外取締役1名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当対象者：合計6名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の常勤取締役3名、社外取締役1名、監査等委員である取締役1名並びに当社子会社の社外取締役1名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の社外取締役1名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の…普通株式の終値である1,294円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,294円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「本割当株式に係る払込期日より30年間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年6月26日開催の第25回定時株主総会…ご承認いただいております。また、2026年6月24日開催の第27回定時株主総会において…ご承認いただいております」）