# トレイダーズホールディングス（8704） 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8704/disclosure/20260520541867
種別: ガバナンス
開示日: 2026-05-22
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企業ページ: https://komori.app/company/8704

## 何が変わったか

従来は社外取締役を対象外としていた譲渡制限付株式報酬制度を、監査等委員でない社外取締役にも拡大する。導入には2026年6月24日開催予定の定時株主総会での承認が必要となる。

## 会社が挙げた理由

コーポレート・ガバナンスの一層の強化、中長期的な企業価値の向上、株主との価値共有の促進、および社外取締役による適切な監督・助言の実施を促すため。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: not_disclosed
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 従来、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役に導入していた譲渡制限付株式報酬制度を、監査等委員でない社外取締役にも拡大する。導入議案を2026年6月24日開催予定の定時株主総会に付議する。

## 評価の根拠

- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「これまで当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に導入しておりました譲渡制限付株式報酬制度を拡大し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対しても新たに導入する議案」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「コーポレート・ガバナンスの一層の強化及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から」）