# トレイダーズホールディングス（8704） 監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8704/disclosure/20260520541864
種別: ガバナンス
開示日: 2026-05-22
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企業ページ: https://komori.app/company/8704

## 何が変わったか

従来は対象外だった監査等委員である取締役にも、譲渡制限付株式報酬制度を新たに適用する議案を株主総会に付議することを決めた。報酬枠は年額30百万円以内、株式数は年3万株以内とする。

## 会社が挙げた理由

コーポレート・ガバナンスの一層の強化、中長期的な企業価値の向上、株主との価値共有の促進、監査等委員である取締役による監査・監督機能の実効性向上を図るため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: not_disclosed
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 従来、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役に導入していた譲渡制限付株式報酬制度を、監査等委員である取締役にも拡大して新たに導入する議案を、2026年6月24日開催予定の定時株主総会に付議することを決定した。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「これまで当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に導入しておりました譲渡制限付株式報酬制度を拡大し、監査等委員である取締役に対しても新たに導入する議案」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「コーポレート・ガバナンスの一層の強化及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から」」）