# トレイダーズホールディングス（8704） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8704/disclosure/20260430515004
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8704

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益が1.6％減、営業利益が7.1％減となり、減収減益でした。2027年3月期は営業利益70億円、年間配当45円を見込み、いずれも今期実績から増加する予想です。

## 会社が挙げた理由

積極的なWeb広告により取引関係費が増加し、オフィス増床に伴い不動産関係費も増加したため、販売費及び一般管理費が増加しました。また、外国為替市場のボラティリティや流動性などの市場環境が業績に影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":13218,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 営業利益: {"value":6161,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 経常利益: {"value":6161,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4244,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- １株当たり当期純利益: 159.11円
- 売上高営業利益率: 46.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"11.9%","前期末":"13.8%"}
- 総資産: {"value":165756,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19878,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-795,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-974,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1968,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8371,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15700,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 25.1%（2026年３月期）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":434,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期の計上なし（－百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有（2026年４月30日発表）
- 決算説明会の有無: 有（2026年５月８日開催予定、機関投資家及び証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 29,538,647株
- 期末自己株式数: 3,175,224株
- 業績の増減要因: 営業収益が減少した一方、積極的なWeb広告による取引関係費の増加とオフィス増床による不動産関係費の増加により販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期　決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「営業収益「13,218百万円（△1.6％）」、営業利益「6,161百万円（△7.1％）」、経常利益「6,161百万円（△7.4％）」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,244百万円（△6.7％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は前年同期比「△1.6％」、営業利益は「△7.1％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,161百万円」、経常利益「6,161百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,244百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益「6,161百万円」、2027年３月期通期予想「7,000百万円、13.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期「年間配当金合計40.00円」、2027年３月期（予想）「年間配当金合計45.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年３月期の配当性向「25.1％」、2027年３月期（予想）の配当性向「25.0％」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　新株予約権戻入益　2百万円」「特別損失計　－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書の「減損損失」は「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融商品取引事業は営業収益「前年同期比1.5％減」、セグメント利益「2.2％減」。システム開発・システムコンサルティング事業は営業収益「7.5％増」、セグメント利益「14.0％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年３月期「46.6％」、2025年３月期「49.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期「11.9％」、2025年３月期「13.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△795百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的にWeb広告を行ったことにより取引関係費が2,173百万円」「オフィスを増床したことに伴い不動産関係費が811百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業収益「前年同期比211百万円減」、販売費及び一般管理費「314百万円増」、取引関係費「114百万円増」、不動産関係費「122百万円増」、営業利益「473百万円減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替変動率（ボラティリティ）や市場流動性の変動」、自社施策として「スプレッド・スワップポイントの改良」「顧客誘引・維持のためのプロモーション・サービス強化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は6,161百万円」と記載される一方、「増加を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」と、各利益項目の金額・増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要通貨ペアの為替変動率（ボラティリティ）や市場流動性の変動、ならびに参加者構成の変化が引き続き大きな影響を及ぼしております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年３月期と2025年３月期について、前年同期比の増減率が各項目に記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 2026年５月８日開催予定（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績欄に受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客口座数 662,459口座」「預り資産 133,295百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「来期は中期経営計画の最終年度」「当期末までの顧客預り資産の伸長および現行施策の進捗を踏まえ、当該目標値を従来の1,450億円から1,500億円へ上方修正」。」）