# 監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化｜丸八証券（8700）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「なお、平成28年６月28日開催の定時株主総会をもって、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に制度移行をしております。」 — 平成28年６月28日付で機関設計を変更し、取締役会の監督機能を強化した。 (https://komori.app/company/8700/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「なお、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を選択しております。」 — 監査等委員会設置会社の体制を、取締役会の監督機能強化のための現在の企業統治体制として再確認している。 (https://komori.app/company/8700/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を選択しており、また、次の機関・委員会等を設置しております。」 — 監査等委員会設置会社を企業統治体制として継続し、取締役会、監査等委員会等の機関を設置している。 (https://komori.app/company/8700/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を選択しており、また、次の機関・委員会等を設置しております。」 — 監査等委員会設置会社の統治体制を継続し、取締役会・監査等委員会等の機関を設置している。 (https://komori.app/company/8700/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を選択しており、また、次の機関・委員会等を設置しております。
取締役会は、代表取締役会長 田島寛美が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役社長 鈴木卓也、取締役 末安堅二・山田尚武、および監査等委員である取締役 小澤眞人・丸山弘昭・鈴木大輔で構成されております。このうち５名が社外取締役であり、取締役の業務を監視できる体制となっております。」 — 監査等委員会設置会社の体制を継続し、取締役会の構成として社外取締役５名による監督体制を明記している。 (https://komori.app/company/8700/filing/2020-fy)
- FY2023 その他 「取締役会は、取締役 末安堅二が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役会長 原田学、代表取締役社長 鈴木卓也、取締役 山田尚武、および監査等委員である取締役 森田俊典・丸山弘昭・鈴木大輔で構成されております。このうち４名が社外取締役であり、取締役の業務を監視できる体制となっております。」 — 監査等委員会設置会社の体制を継続している。取締役会の社外取締役は、従来記載されていた5名から4名の体制となっている。 (https://komori.app/company/8700/filing/2022-fy)
- 2026-05-22 再掲 「当社は、中村昭彦氏および山田尚武氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、両氏が再任された場合には、引き続き独立役員として指定する予定であります。」 — 取締役候補者の再任および独立役員の継続指定予定を示しているが、監査等委員会設置会社の統治体制そのものに変更は示されていない。 (https://komori.app/company/8700/disclosure/20260521543576)
- FY2026 再掲 「当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を選択しており、また、次の機関・委員会等を設置しております。
取締役会　　：取締役会は、取締役 山田尚武が議長を務め、その他のメンバーは、代表取締役社長 鈴木卓也、代表取締役副社長 鈴木雅人、取締役 中村昭彦、および監査等委員である取締役 鈴木正己・広井幹康・小笠原修文で構成されております。このうち４名が社外取締役であり、取締役の業務を監視できる体制となっております。」 — 監査等委員会設置会社の統治体制と、社外取締役4名による監督体制を継続している。 (https://komori.app/company/8700/filing/2025-fy)
- 2026-06-24 再掲 「取締役 常勤監査等委員（重任）

社外取締役 監査等委員（重任）

社外取締役 監査等委員（重任）」 — 定時株主総会後の役員体制として、監査等委員会設置会社の体制および社外取締役4名を含む構成を再確認している。 (https://komori.app/company/8700/disclosure/20260623577198)
- 2026-06-24 前進 「・重要事案にかかる取締役会決議が予定されている場合は、前月あるいは前々月に事前協議の機会を設ける。

・当社の「人・企業風土」に関する社外取締役の理解を深めるため、適宜、部支店長との意見交換の機会を設けることを検討。

・改正ＣＧコードを踏まえ、取締役のトレーニングについて、一律の研修に加え、取締役各々が専門分野での研修を受け知見を高める方式を導入。」 — 重要事案の事前協議、社外取締役と部支店長との意見交換、取締役の専門分野別研修を今後の対応として具体化している。 (https://komori.app/company/8700/disclosure/20260623577241)