# 丸八証券（8700） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8700/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8700 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGK7.pdf ## 要点 当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、営業収益や経常利益、中間純利益が前年同期を上回って増加したことが報告されています。また、自己株式の取得や有価証券の取得・売却等により、現金及び現金同等物の中間期末残高も増加しています。 ## 事業 丸八証券は、国内外の株式・投資信託および債券などの金融商品を取り扱い、地域に密着した対面提案営業を柱とする金融商品取引業を営んでいます。地元企業や自治体の役職員を対象としたセミナーの開催を通じて金融リテラシーの向上を支援し、将来にわたり安心してお取引いただけるよう「家族サポート証券口座」の取扱いなど、きめ細かなサービスを提供することで地域に根差した顧客本位の業務運営を行っています。なお、当中間会計期間の業績は以下のとおりです。 - 営業収益（百万円）: 1,721→2,145 - 経常利益（百万円）: 432→968 - 中間（当期）純利益（百万円）: 315→657 - 事業区分は単一の報告セグメントとして扱われるが、詳細なセグメント別売上は記載なし - 重要な契約等の該当事項は無し - 2026年９月30日現在の株主資本合計は8,025,847千円、純資産合計は8,051,634千円 - 中間キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フロー2,380,885千円、投資活動によるキャッシュ・フロー－270,789千円、財務活動によるキャッシュ・フロー－910,882千円 - 現金及び現金同等物の中間期末残高は4,864,288千円 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 4百万円 - フリーキャッシュフロー: 21億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類では、顧客本位のサービスとして「家族サポート証券口座」の取扱いが新たに明示された。また、地域に密着した対面提案営業とセミナー開催による金融リテラシー支援が既存の「地域密着の対面営業強化」に該当する形で再言及された。 - + 家族サポート証券口座 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-13）で、外部環境として中東情勢の不透明感の長期化が新たに言及された。また、エネルギー・食料価格の上昇によるインフレ圧力および、景気・株式市場動向（売買代金等を含む）が既存エントリに再言及された。 - + 中東情勢の不透明感の長期化 ### 資本配分 提出書類（2026-11-13）では、有形固定資産の取得（3,674千円）、自己株式の取得（258千株、支出511,406千円）、期末配当の再掲、当座貸越契約・貸出コミットメントによる資金枠（総額2,550,000千円、借入実行残高なし）が記載された。既存の期末配当および資金枠運用エントリに言及があり、自己株式取得と当該期の有形固定資産取得支出は新規エントリとして追加する。 - + 有形固定資産の取得支出 - + 自己株式の取得 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、将来にわたる安心取引を目的とした「家族サポート証券口座」の取扱いが事業概要として明示されたため、新規に能力構築項目として追加した。既存正準エントリの追記対象（該当言及）は本書類中で確認できなかった。 - + 家族サポート証券口座 ## 会社自身の言葉 ### 地域密着・顧客本位の取組み（家族サポート証券口座、対面提案、セミナー等） - 「家族サポート証券口座」 — 「家族サポート証券口座」の取扱いに関する記述。 - 「将来にわたり安心してお取引いただけるよう「家族サポート証券口座」の取扱いなど、きめ細かなサービスを提供することで地域に根差した顧客本位の業務運営を行っています。」 — きめ細かなサービス提供を通じた顧客本位の業務運営に関する説明。 - 「地元企業や自治体の役職員を対象としたセミナーの開催を通じて金融リテラシーの向上を支援し」 — 地元企業・自治体の役職員向けセミナーによる金融リテラシー支援。 - 「地域に密着した対面提案営業を柱とする金融商品取引業を営んでいます。」 — 地域に密着した対面提案営業を柱とする旨の記述。 ### 資本政策・株主還元（配当、自己株式取得） - 「2025年5月23日開催の取締役会決議による配当金支払額239,466千円（1株当たり60円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月10日、配当原資は利益剰余金） 2026年5月22日開催の取締役会決議による配当金支払額399,108千円（1株当たり100円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月10日、配当原資は利益剰余金）」 — 取締役会決議に基づく配当金支払（2回分）の内容。 - 「2026年7月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得258千株」 — 取締役会決議に基づく自己株式取得（株数）の記述。 ### 市場・経済環境（株式市場動向、国内景況） - 「国内株式市場では日経平均株価が4月に51,900円台で始まり、6月22日に72,831円まで上昇した後、9月には66,700円台で取引を終えた。東京証券取引所プライム市場の1日当たり平均売買代金は前年同期の約2.03倍となった。」 — 国内株式市場（日経平均）や東証プライム市場売買代金の動向。 - 「国内経済は中東情勢の不透明感が長期化するなか、物価上昇圧力が継続し個人消費に慎重な動きがみられたとされています。」 — 国内経済の状況（中東情勢不透明、物価上昇圧力等）についての記述。 - 「国内の食料品・エネルギー価格の上昇を背景として物価上昇圧力が継続。」 — 国内の食料品・エネルギー価格上昇による物価上昇圧力の継続。 ### 資金の流動性・資金枠（当座貸越/コミットメント） - 「当座貸越契約および貸出コミットメント契約を金融機関6社と締結。総額は2,550,000千円。借入実行残高はなし。差引額は2,550,000千円。」 — 当座貸越契約・貸出コミットメント契約（総額、借入実行残高なし等）。 ### 投資支出（設備投資） - 「有形固定資産の取得による支出: 3,674千円（2026年9月末）」 — 有形固定資産取得による支出（3,674千円、時点の記述）。