# 丸八証券（8700） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8700/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8700 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEDZ.pdf ## 要点 本書類は、2025年4月1日から2026年3月31日までの事業年度に関する有価証券報告書で、財政状態・経営成績、キャッシュ・フローやリスク等の記載が更新されています。特に、重点施策や数値目標（預り資産・ROE）、人材育成の資格取得率、サイバー攻撃を含むリスク管理の方針や体制などが最新時点に基づき記載されています。 ## 事業 2008年7月に定めた基本理念「未来の安心のために」へ向け、地域密着型の投資・資産形成支援を中心に事業を展開。資産運用の幅広いサービスを提供する一方、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を単一の報告セグメントとしており、預り資産の拡大（2028年3月末時点で360,000百万円へ）、ROEの改善（8.0％）を目標として中期経営計画を推進。IT・DX活用による利便性向上、費用構造の見直し、社員の資質向上を通じた生産性向上、サステナビリティにも配慮している。サプライチェーン・リスク管理、内部統制、サイバーリスク対策などの施策を重視。ファイナンシャル・プランナー資格取得率77.5％、相続診断士資格取得率79.0％を公表。 ## 数字 - 設備投資: 22百万円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 - 従業員数: 138人 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）において、中期経営計画の重点施策として「地域密着の対面提案営業」「預り資産拡大（360,000百万円目標）」「費用構造の見直し」「IT・DXによる利便性向上」「世代間の資産承継」「FP・相続診断士の資格取得率公表」が再言及された。また、サイバーリスク対策（情報セキュリティ教育・緊急時体制）が新たに明示されたため、追加エントリを1件作成した。 - + サイバーリスク対策の高度化 ### 外部エクスポージャー 2026年6月提出の有価証券報告書では、外部要因として地政学（ウクライナ情勢・中東情勢に伴うエネルギー不安定化）、それに連動したインフレ・景気変動、金融商品取引業の登録・自己資本規制比率遵守、為替予約等のヘッジ（ヘッジ対象通貨の明記）、資産運用市場の流動性・手数料を含む景気・市場動向が言及された。また、サイバー攻撃リスクと情報セキュリティ教育・緊急時体制、人口動態変化、労働市場の影響が新たに具体化されている。 - + 景気・株式市場動向と手数料 - + 労働市場の影響 - + サイバー攻撃リスクと体制 ### 製品 本書類で新たに「家族サポート証券口座」がコアとなるサービスとして明示された。また、事業概要において国内外の株式・投資信託・債券の取り扱いが記載され、既存の取引・販売サービスへの言及が確認された。 - + 家族サポート証券口座 ### 技術 本提出書類（2026-06-19）において、IT・DX活用による利便性向上、サイバーリスク対策（情報セキュリティ教育・緊急時体制）、為替予約等のヘッジ手段が明示されたため、新規に技術エントリを追加した。既存の「AI・IoTの第4次産業革命技術」については本書類内での具体的言及が確認できなかったため更新しない。 - + IT・DXによる利便性向上 - + サイバーリスク対策の体制 - + 為替予約等のヘッジ手段 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）により、普通株式の期末配当および当座貸越契約・貸出コミットメントの状況を既存エントリへ追記し、新たに「パソコン更改等の設備投資」および「信用取引借入金（期末残高）」を追加した。 - + パソコン更改等の設備投資 - + 信用取引借入金（期末残高） ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類でFP資格・相続診断士資格の取得率（数値）を再言及し、既存の人材育成関連正準エントリへの追記が必要になった。加えて、中期経営計画におけるIT・DX活用と、サイバーリスク対策としての情報セキュリティ教育・緊急時体制整備が新たに確認できるため、新規エントリを追加した。 - + IT・DX活用による利便性向上 - + 情報セキュリティ教育と緊急時体制 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類で既存の規制遵守・ガバナンス・監査体制への言及を更新し、新たにサイバーリスク対策と株主総会決議要件の事項を追加した。 - + サイバーリスク対策と教育 - + 株主総会決議要件と定款運用 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・サービス（中期計画／IT・DX／地域密着） - 「地域密着型の対面提案営業を柱とし、IT・DX活用を通じた利便性向上、費用構造の見直し、社員の資質向上を通じた生産性向上を図っています。」 — 地域密着の対面提案営業と、IT・DXや費用見直し、生産性向上の方針を述べている。 - 「中期経営計画では2025年度から2027年度の3ヵ年を対象とし、預り資産の拡大（2028年3月末時点で預り資産を360,000百万円へ）、ROEの改善（8.0％）を目標としています。」 — 中期経営計画（2025～2027年度）での預り資産拡大とROE改善の数値目標を示している。 - 「家族サポート証券口座（サービス。地域密着型の資産形成支援の一環として提供）」 — 地域密着型の資産形成支援として「家族サポート証券口座」を提供する旨を述べている。 - 「IT・DX活用を通じた利便性向上、費用構造の見直し、社員の資質向上を通じた生産性向上を図っています。」 — IT・DX活用、費用構造見直し、社員の資質向上による生産性向上を図る旨を述べている。 - 「中期経営計画では2025年度～2027年度の3ヵ年を対象とし、重点施策: 資産運用の高度化、資産形成支援の強化、世代間の資産承継」 — 中期経営計画の重点施策（資産運用高度化、資産形成支援強化、世代間資産承継）を示している。 - 「IT、DXの活用による利便性向上や業務の効率化を推進。」 — IT・DXの活用による利便性向上や業務効率化を推進する旨を述べている。 - 「国内外の株式・投資信託・債券等の取り扱いを通じて顧客の資産形成・資産運用を支援しています。」 — 株式・投資信託・債券等を取り扱い、顧客の資産形成・運用を支援すると述べている。 ### 外部環境・リスク管理（法令適合／サイバー／資本規制等） - 「金融商品取引業の登録（東海財務局長（金商）第20号）」 — 金融商品取引業の登録（東海財務局長（金商）第20号）に関する記載。 - 「サイバー攻撃リスク、資産運用環境の変化、人口動態の変化、労働市場の影響、規制動向の変化など、外部要因として幅広く記載されています。サイバーリスク対策として情報セキュリティ教育、緊急時体制の整備が言及されています。」 — 外部要因としてのリスク（サイバー攻撃等）と、情報セキュリティ教育や緊急時体制整備に言及している。 - 「金融商品取引業の登録（東海財務局長（金商）第20号）を有する旨の法令適合性の確保と、内部統制・コンプライアンス強化の取り組みが記載されています。」 — 金融商品取引業の登録を前提に、法令適合と内部統制・コンプライアンス強化の取り組みを述べている。 - 「法令・規制の遵守・遵法リスクに関する記載があり、金融商品取引業の登録（登録番号 東海財務局長（金商）第20号）、法令違反時の影響、自己資本規制比率の遵守と監督対応が挙げられています。」 — 法令・規制遵守（遵法リスク）、自己資本規制比率の遵守と監督対応を述べている。 - 「サイバーリスク対策として情報セキュリティ教育、緊急時体制の整備が言及されています。」 — サイバーリスク対策として情報セキュリティ教育や緊急時体制を述べている。 - 「地政学リスクとして、ウクライナ情勢・中東情勢等に伴うエネルギー価格の不安定化が挙げられ、世界的なインフレ・景気変動が生じ得るとの記述があります。」 — 地政学リスク等によりエネルギー不安定化やインフレ・景気変動が起こり得る旨を述べている。 - 「取引金融機関との当座貸越契約・貸出コミットメント契約: 総額 2,550,000千円（未実行残高なし）」 — 取引金融機関との当座貸越契約・貸出コミットメントの総額（未実行残高なし）に関する記載。 - 「国内外の景気動向・市場動向・資産形成需要の変動リスクが指摘されており、2025年～2026年の国内景気、株式市場の動向、資産運用市場の流動性・手数料の動向が投資家需要に影響を及ぼす可能性があると説明されています。」 — 景気・市場・資産形成需要や市場流動性・手数料動向による投資家需要への影響可能性を述べている。 - 「自己資本規制比率の遵守と監督対応が挙げられています。」 — 自己資本規制比率の遵守と監督対応に関する記載。 ### ガバナンス・監査・内部統制（体制／委員会／監査法人） - 「監査法人: EY新日本有限責任監査法人。監査期間は18年間。監査報酬・非監査業務の内訳、監査報酬は期間内の決定プロセスを開示。内部統制報告書等の提出を実施。」 — 監査法人（EY新日本有限責任監査法人）、監査期間、監査報酬・非監査業務等の開示や提出実施に言及している。 - 「コーポレート・ガバナンスの体制: 監査等委員会設置会社」 — 監査等委員会設置会社である旨（企業統治の体制）を述べている。 - 「内部統制システム: 倫理綱領、コンプライアンスプログラム、内部監査室の設置」 — 倫理綱領、コンプライアンスプログラム、内部監査室などの内部統制システムに関する記載。 - 「監査法人: EY新日本有限責任監査法人。」 — 監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」である旨を述べている。 - 「コンブライアンス・リスク管理・懲戒審査委員会を設置」 — コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、懲戒審査委員会の設置に関する記載。 - 「株主総会の決議要件（特別決議要件等）等、株主総会運営・定款規定に関する規定を含む。」 — 株主総会の決議要件（特別決議要件等）や定款規定に関する記載。 ### 金融リスク対応・取引（ヘッジ／信用取引）と株主還元・投資 - 「為替リスクの管理として、為替予約等のヘッジ手段が用いられており、ヘッジ対象は米ドル、香港ドル、メキシコペソ等。2026年3月末時点のヘッジ対象は米ドル、香港ドル、メキシコペソ等。」 — 為替予約によるヘッジと、ヘッジ対象通貨（米ドル、香港ドル、メキシコペソ等）に関する記載。 - 「期末配当: 1株当たり100円、配当総額 399,108千円（2026年5月22日決議）」 — 期末配当（1株当たり100円、配当総額399,108千円、決議日）に関する記載。 - 「為替リスクの管理として、為替予約等のヘッジ手段が用いられており、ヘッジ対象は外貨建金銭債権債務等です。2026年3月末時点のヘッジ対象は米ドル、香港ドル、メキシコペソ等。」 — 為替予約等のヘッジ手段とヘッジ対象（外貨建金銭債権債務等）に関する記載。 - 「設備投資額は22百万円（2,200,000円）。主な対象はパソコンの更改等。」 — 設備投資額（22百万円）と主な対象（パソコンの更改等）に関する記載。 - 「信用取引借入金: 393,546千円（当事年度末）」 — 信用取引借入金（当事年度末残高）に関する記載。 - 「主な対象はパソコンの更改等。」 — 設備投資の主な対象がパソコンの更改等である旨の補足に相当する記載。 ### 人的資本・サステナビリティ指標（資格取得率等） - 「ファイナンシャル・プランナー資格取得率77.5％、相続診断士資格取得率79.0％を公表しています。」 — ファイナンシャル・プランナー資格取得率および相続診断士資格取得率を公表している。 - 「サステナビリティ面では地元社会への貢献と人材育成・労働環境整備を推進しており、ファイナンシャル・プランナー資格取得率77.5％、相続診断士資格取得率79.0％を公表しています。」 — サステナビリティの取り組みとして地元社会への貢献と人材育成を挙げ、資格取得率の公表に言及している。