# 丸八証券（8700） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8700/disclosure/20261029559866
種別: 経営計画
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8700

## 何が変わったか

2025年10月に公表した中期経営計画について、資本コスト、株価、ROE、PBRなどの現状分析と進捗を更新した。2028年3月末の預り資産360,000百万円、ROE8％以上という目標は継続する。

## 会社が挙げた理由

2025年10月30日に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、現状の分析・評価を行い、内容をアップデートしたため。資本コストを上回る資本収益性の確保、PBR1倍超の定着および更なる向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2025年10月30日公表）
- 計画期間: 2025年4月から2028年3月まで
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.1％（2025年3月末実績）","revised_forecast":"8％以上（2028年3月末）","change":"2.9ポイント以上","change_rate":"約56.9％以上","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 2026年8月3日に自己株式258,900株を取得。取得価額の総額は511,327,500円、取得方法は東京証券取引所の立会外買付取引（ToSTNeT-3）。
- 資本コスト: 株主資本コストを概ね5％～7％程度と認識。CAPM算定値は2026年3月末基準で約5.4％。
- PBR・株価に関する自己評価: 2026年3月期末のPBRは0.84倍で1倍を下回る水準。自己株式取得後の2026年9月末はPBR0.98倍、株価2,111円であり、PBR1倍超の定着および更なる向上を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 個人金融資産2,200兆円超、世界情勢の変化、資産形成の必要性、少子高齢化の進展。
- 重点施策: 資産運用の高度化、資産形成支援の強化、世代間の円滑な資産承継
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"249,091百万円（預り資産、2025年3月末）／5.1％（ROE、2025年3月末）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2025年10月30日開示の対応について、現状の分析・評価を行い、内容をアップデートしたため。
- 対象市場の規模: 個人金融資産2,200兆円超。出典は記載されていない。
- 認識するリスク: 世界情勢の変化、少子高齢化の進展、資本コストと株価の継続確認
- 取締役会決議日: 2026年10月30日
- 公表日: 2026年10月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2025年10月30日開示の…対応について、現状の分析・評価を行い、内容をアップデート」／「2028年3月期末の『ROE 8％以上』を目指して」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年4月から2028年3月までの中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年4月から2028年3月まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現状の分析・評価を行い、内容をアップデートいたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「中期経営計画（2025年10月30日公表）」／「内容をアップデート」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2028年3月期末の『ROE 8％以上』」／「株主資本コストを概ね5％～7％程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「数値目標≪2028年3月末≫」／「（249,091百万円）」／「（5.1％）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「預り資産360,000百万円（249,091百万円）」／「ROE 8％（5.1％）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「個人金融資産2,200兆円を超える我が国」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「2025年3月末の預り資産249,091百万円、ROE5.1％に対し、2026年3月期末のROE8.7％、2026年9月末の各指標を掲載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「預り資産360,000百万円（249,091百万円）」／「ROE 8％（5.1％）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2028年3月期末の『ROE 8％以上』の継続を目指して」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「未達または計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コストは…5～7％と考えております」／「CAPM算定値…約5.4％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「258,900株の自己株式の取得を実施」／「取得価額の総額511,327,500円」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資の効果・優先順位」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己資本比率の過去推移を掲載しているが、財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは1倍を下回る水準」／「PBR1倍超の定着および更なる向上を目指して」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業ポートフォリオの変更に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「資産運用の高度化」／「資産形成支援の強化」／「『家族サポート証券口座』の周知」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「個人金融資産2,200兆円を超える我が国」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「外部ビジネスパートナーとの連携による専門性・優位性の提供」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「数値目標≪2028年3月末≫」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「目指して取り組んでまいります」／「十分に反映しきれない可能性がある」」）