# 丸八証券（8700） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8700/disclosure/20260730503685
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8700

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比51.7％増の11億7百万円、営業利益が同274.9％増の3億20百万円となり、大幅な増収増益でした。通期業績予想と配当予想は、金融商品取引業の変動が大きく適正な予想が困難として開示していません。

## 会社が挙げた理由

国内外の株式市場が上昇基調で推移し、東証プライム市場の1日当たり平均売買代金も前年同期の5兆2,744億円から11兆3,404億円に増加しました。その結果、株式の委託手数料を中心に受入手数料が増加しました。また、営業外では投資有価証券売却益と受取配当金が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1107,"unit":"百万円","yoy_pct":51.7}
- 営業利益: {"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":274.9}
- 経常利益: {"value":567,"unit":"百万円","yoy_pct":420.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":385,"unit":"百万円","yoy_pct":314.9}
- １株当たり当期純利益: 96.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"58.3%","前期末":"65.9%"}
- 総資産: {"value":14336,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8358,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11576,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,042,970株
- 期末自己株式数: 51,890株
- 業績の増減要因: 国内外の株式市場が上昇基調で推移し、東証プライム市場の1日当たり平均売買代金が前年同期比で増加したことなどにより、株式の委託手数料を中心に受入手数料が増加した。営業外では投資有価証券売却益および受取配当金が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社は業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社は業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益11億７百万円（前年同期比51.7％増）、純営業収益11億４百万円（同51.6％増）、営業利益３億20百万円（同274.9％増）、経常利益５億67百万円（同420.5％増）、四半期純利益３億85百万円（同314.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益」2027年3月期第1四半期1,107百万円、前年同期729百万円。「営業利益」320百万円、前年同期85百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益320百万円、経常利益567百万円、四半期純利益385百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績を適正に予想し、開示することは極めて困難であります。」「当社は業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年３月期」年間配当金合計100.00円。「配当予想額は未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の四半期推移で、当第1四半期の「特別利益 ―」「特別損失 ―」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『投資・金融サービス業』という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益1,107,032千円、営業利益320,117千円。前年同期の営業収益729,740千円、営業利益85,389千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期第１四半期58.3」、 「2026年３月期65.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は11兆3,404億円（前年同期は５兆2,744億円）」「これは主に、株式の委託手数料が６億66百万円（同90.6％増）となったことによるものです。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「受入手数料は、９億43百万円（前年同期比69.1％増）」「人件費が87百万円増加し４億32百万円（同25.5％増）」「事務費が25百万円増加し１億62百万円（同18.9％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の改善期待やＡＩ・半導体関連銘柄への投資家の関心の高まりなどを背景に上昇基調で推移」「地域に密着した対面による提案営業をビジネスの柱」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は…となりました。」「業績を適正に予想し、開示することは極めて困難であります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）」「営業収益11億７百万円（前年同期比51.7％増）、営業利益３億20百万円（同274.9％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融商品取引業は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況」「中東情勢の緊迫化を背景として、食料品やエネルギー価格を中心に物価上昇圧力が継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年３月期第１四半期」と「2026年３月期第１四半期」の営業収益、営業利益等が並べて記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月から６月の東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は11兆3,404億円（前年同期は５兆2,744億円）」「自己資本規制比率…606.2％」」）