# 丸八証券（8700） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8700/disclosure/20260428513480
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8700

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が16.0％増、営業利益が67.5％増となり、増収増益となった。株式の委託手数料など受入手数料とトレーディング損益が伸び、営業利益は739百万円、当期純利益は684百万円となった。

## 会社が挙げた理由

株式の委託手数料や投資信託の信託報酬の増加、株券等トレーディング損益の増加、投資有価証券売却益および受取配当金による営業外損益の増加が主な要因。販売費及び一般管理費は、人件費、事務費、取引関係費の増加により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3576,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":739,"unit":"百万円","yoy_pct":67.5}
- 経常利益: {"value":1006,"unit":"百万円","yoy_pct":68}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":684,"unit":"百万円","yoy_pct":74.4}
- １株当たり当期純利益: 171.40円
- 売上高営業利益率: 20.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.9%","前期末":"76.6%"}
- 総資産: {"value":12446,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8208,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1079,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-239,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3665,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"60.00","revised_forecast":"100.00","change":"40.00","change_rate":"66.7%","unit":"円"}
- 配当性向: 58.3%
- 株主還元方針: 安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針とする。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50989,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":4736,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,042,970株
- 期末自己株式数: 51,890株
- 業績の増減要因: 受入手数料は主に株式の委託手数料の増加、その他の受入手数料は投資信託の信託報酬の増加による。トレーディング損益は株券等トレーディング損益の増加、営業外損益は投資有価証券売却益および受取配当金による。販売費及び一般管理費は人件費、事務費、取引関係費の増加による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、「2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」を開示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社は業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益35億76百万円（前期比16.0％増）、営業利益７億39百万円（同67.5％増）、経常利益10億６百万円（同68.0％増）、当期純利益６億84百万円（同74.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益の前期比は16.0％増、営業利益の前期比は67.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益739百万円、経常利益1,006百万円、当期純利益684百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当社は業績予想を開示しておらず」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期（予想）」の配当は各項目が「－」で、注記には「配当予想額は未定」とある。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を開示することは極めて困難であります」とし、「当社は業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当金は60.00円、2026年３月期は100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損益は、４百万円の損失」と記載され、特別損失計は4,736千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として「金融商品取引責任準備金繰入れ」4,736千円と「固定資産除却損」0千円が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『投資・金融サービス業』という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年３月期20.7％、2025年３月期14.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年３月期65.9％、2025年３月期76.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、10億79百万円の収入（前期は35百万円の支出）」となった。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株式の委託手数料が17億57百万円（同42.2％増）」、また「株券等トレーディング損益の増加によるもの」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「人件費」が１億40百万円増加し15億54百万円、「事務費」が25百万円増加し５億49百万円、「取引関係費」が22百万円増加し３億46百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策を巡る不透明感」や「日当たり平均売買代金は６兆7,015億円となり、前年同期を上回りました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績を適正に予想し、開示することは極めて困難であります」および「業績予想を開示しておりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、営業収益3,576百万円、営業利益739百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る不透明感」、「地政学的リスクの高まり」、「経済情勢や市場環境の変動による影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期について「前期比16.0％増」などの前年同期比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「６．その他」には受入手数料、トレーディング損益、自己資本規制比率、損益計算書の四半期推移が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東証プライム市場における１日当たり平均売買代金は６兆7,015億円」、自己資本規制比率「607.5％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年４月から2028年３月までを対象期間とする中期経営計画を策定し」、「営業基盤の拡大、推進体制の強化および収益構造の安定化を進めています。」」）