# 海外銀行に対する中央銀行規制・監督変更リスク｜ＨＳホールディングス（8699）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「また、同銀行は当該国の中央銀行による規制・監督下に置かれているため、今後当該規制が変更された場合、規制に対応するためにコスト増から当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。」 — モンゴル、キルギス、ロシアの銀行が各国中央銀行の規制・監督下にあることと、規制変更に伴う対応コストの増加を新たな共通リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8699/filing/2018-fy)
- FY2021-Q3 顕在化 「この法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12 月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされています。法案の施行日は2021年２月25日（木曜日）の予定です。これにより当社グループの翌四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に算定することが困難であります。」 — モンゴルの銀行法改正法案が承認可決され、銀行株式保有が20％以内に制限される規制変更が具体化した。2021年７月１日までの計画提出と2023年12月31日までの要件充足が求められ、グループへの影響は現時点で算定困難とされている。 (https://komori.app/company/8699/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 前進 「銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされていましたが、当社は2021年６月30日に提出しました。」 — モンゴル銀行法改正に伴う株式保有20％制限について、2021年7月1日期限の計画を2021年6月30日に提出した。2023年12月31日までの要件充足は残っており、ハーン銀行が連結範囲から除外される可能性も引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8699/filing/2021-q1)
- FY2023-Q1 その他 「Khan Bank LLCは、当第１四半期連結会計期間末において持分比率55.30％の株式を当社が保有する当社連結子会社でありますが、2022年４月20日開催のKhan Bank LLCの臨時株主総会において、新株発行による新規株式公開を行うことを決議し、これにより当社が保有するハーン銀行株式の持分比率が50％を下回ることとなり、当連結会計年度以降において同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に移動する見込みとなりました。」 — モンゴル銀行法上の株式保有制限への対応に関連し、ハーン銀行の新規株式公開によって当社持分比率が50％未満となり、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行する見込みが示された。IPO期限延期により時期は未定。 (https://komori.app/company/8699/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「2022年６月３日、モンゴルの国会にあたる立法府である国家大会議において、新規株式公開の期限を2022年６月から2023年６月へと１年延期する改正法案が可決されたことを受けて、ハーン銀行においても新規株式公開に向けたスケジュール等を再検討することとなったため、現時点では未定であります。」 — ハーン銀行の株式保有制限への対応として、新規株式公開の期限延期により連結範囲変更時期が未定である状況を継続している。 (https://komori.app/company/8699/filing/2022-q2)
- FY2023 前進 「新株式の発行により同行に対する当社の議決権比率が55.30％から49.77％となり、同行は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。」 — モンゴル銀行法の20％保有制限への対応として、ハーン銀行のIPOが実施され、当社持分は55.30％から49.77％へ低下し、連結子会社から持分法適用関連会社への移行が実現した。ただし、2023年12月末までに20％以下へ引き下げる必要が残っている。 (https://komori.app/company/8699/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「Khan Bank LLCは、前連結会計年度において議決権比率55.30％の株式を当社が保有する当社連結子会社でありますが、2022年４月20日開催のKhan Bank LLCの臨時株主総会において、新株発行による新規株式公開を行うことを決議し、2023年５月１日にMONGOLIAN STOCK EXCHANGEへ新規上場いたしました。これにより当社が保有するハーン銀行株式の議決権比率が50％を下回ることとなり、当連結会計年度以降において同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。」 — ハーン銀行の新規株式公開と議決権比率55.30％から49.77％への低下、連結子会社から持分法適用関連会社への移行を当四半期報告書でも確認している。 (https://komori.app/company/8699/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「しかしながら、現時点において、ハーン銀行は当該要件を満たしておらず、また、ハーン銀行を含む多くの銀行が当該要件を満たしておりません。このような状況を受け、当社は、モンゴル銀行協会、モンゴル中央銀行及びモンゴル国国家大会議等を交えた今後の協議を注視している状況であります。」 — モンゴル銀行法上の1株主20％以内という要件について、ハーン銀行がなお要件を満たしていない状況と、関係機関との協議を注視する対応を継続している。 (https://komori.app/company/8699/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「2021年２月25日施行の改正銀行法等では、2023年12月31日までに銀行の持株比率を20％以下にするよう規制されましたが、その期限を2026年12月末まで延長するための改正法案がモンゴル国議会に提出されました。そして2024年６月５日、本改正法案が承認可決され、持株比率を20％以下にする期限が2026年12月31日まで延長されることとなりました。」 — ハーン銀行株式の20％以下への引下げ期限が2026年12月31日まで延長された。ハーン銀行が現時点で要件を満たしていない状況と、関係機関との協議注視は継続している。 (https://komori.app/company/8699/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「なお、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比で増加しているのは、モンゴル銀行法の改正によりハーン銀行の留保利益に関する税効果会計に変動が生じ、法人税等調整額（益）が約８億円計上されたことなどが要因であります。」 — モンゴル銀行法改正に関連してハーン銀行の留保利益に係る税効果会計が変動し、約8億円の法人税等調整額の益が中間純利益の増加要因として実際に計上された。 (https://komori.app/company/8699/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人及び法人は、単独で、又は関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。」 — 海外銀行に対する保有比率20％制限と、2026年12月末までの対応期限を継続して開示している。 (https://komori.app/company/8699/filing/2024-fy)
- 2026-07-30 再掲 「今後、さらに当社の議決権比率が減少し、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」 — ハーン銀行の保有比率低下と連結業績への影響可能性を改めて記載している。 (https://komori.app/company/8699/disclosure/20260730503632)