# 収益認識会計基準等の適用｜ＨＳホールディングス（8699）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより顧客との取引で発生する収益計上方法を変更し、第三者が関連する取引において当社グループの役割が代理人に該当する場合及び収益取引に関連した顧客への支払いについては、販売費及び一般管理費と相殺した純額のみを収益として計上することといたしました。」 — 当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、顧客との取引における収益認識方法を変更した。損益への影響は軽微で、利益剰余金期首残高への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/8699/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続しており、当第3四半期累計期間の損益への影響は軽微、利益剰余金期首残高への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/8699/filing/2021-q3)