# ＨＳホールディングス（8699） （開示事項の経過）当社持分法適用関連会社に対する金融制裁に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8699/disclosure/20261117582204
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8699

## 何が変わったか

持分法適用関連会社のJSC Solid Bankが、英国に続いてEUの金融制裁対象となった。これによりEU域内金融機関との取引が制限され、国際送金や貿易決済、外国貿易関連業務に支障が生じ、同行および当社連結業績に影響する可能性がある。

## 会社が挙げた理由

EUが、JSC Solid Bankをロシア極東地域における重要な商業銀行の1つとして追加制裁の対象に含めたため。EU域内の金融機関との取引制限により、国際送金や貿易決済、同行の主要収益源の一つである外国貿易関連業務への影響が懸念されている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社持分法適用関連会社に対する金融制裁
- 発生日: 2026年11月16日（EUが追加制裁対象に含めることを公表した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: JSC Solid Bank（当社持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: ロシア連邦ウラジオストク市のJSC Solid Bank。EU域内の金融機関との取引、国際送金、貿易決済、外国貿易関連業務が対象。
- 原因: EUが、JSC Solid Bankをロシア極東地域における重要な商業銀行の1つとして追加制裁の対象に含めたため。
- 業績への影響額: 当社の連結業績に与える影響額は未定。なお、JSC Solid Bankにかかる持分法投資利益は2026年3月期が2,001百万円、2027年3月期第2四半期（中間期）が738百万円（いずれも営業外収益）。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社の連結業績に与える影響額は未定。業績予想を合理的に行うことが困難であることから、業績予想の開示は行っていない。
- 訴訟・手続きの種類: 金融制裁
- 裁判所・当局: EU
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年11月16日（EUが追加制裁対象に含めることを公表）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する。また、四半期業績の迅速な開示を行う。
- 続報の予定: 開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による当社の連結業績に与える影響額は未定であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「国際送金や貿易決済業務に支障が生じる可能性があります」「同行の業績ひいては当社の連結業績に影響を与えると予想されます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績予想を合理的に行うことが困難であることから、開示は行っておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「ソリッド銀行にかかる持分法投資利益が2,001百万円」「ソリッド銀行にかかる持分法投資利益が738百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の持分法適用関連会社であるJSC Solid Bank」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件による当社の連結業績に与える影響額は未定であります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月16日、EUは、ソリッド銀行が…同行を追加制裁の対象に含めることを公表しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「JSC Solid Bank（本社：ロシア連邦ウラジオストク市、CEO：Vozisov Igor）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月16日」「2026年3月期…2,001百万円」「2027年3月期第2四半期（中間期）…738百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「ご参考までに、当社の2026年3月期の連結損益計算書における…」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件による当社の連結業績に与える影響額は未定でありますが、今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年10月16日付『当社持分法適用関連会社に対する金融制裁に関するお知らせ』において公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「昨年、英国による金融制裁の対象に含まれることとなりました」「EUは…同行を追加制裁の対象に含めることを公表しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「支障が生じる可能性があります」「影響が懸念され」「影響を与えると予想されます」「影響額は未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「EUは…同行を追加制裁の対象に含めることを公表しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社であるJSC Solid Bank」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「EUによる金融制裁の対象となりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年10月16日付…において公表いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「EUによる金融制裁の対象となりました」」）
