# コインチェックの不正アクセスによる仮想通貨消失・弁済リスク｜マネックスグループ（8698）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「コインチェック株式会社は、2018年１月に発生した不正アクセスにより仮想通貨NEMの不正送金に関連し、関東財務局から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けています。」 — 2018年1月のNEM不正送金及び業務改善命令が実際に発生している。加えて、電子ウォレットへの不正アクセスにより顧客仮想通貨が消失し、多額の弁済が生じる可能性をリスクとして記載した。 (https://komori.app/company/8698/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「しかしながら、サイバーセキュリティ対策を講じていたとしても、そのような不正アクセスが起こらないことを保証するものではなく、仮に、コインチェック株式会社が権限のない第三者により不正アクセスが行われた場合には、これらの電子ウォレットに保管される仮想通貨が消失され、仮想通貨を取り戻せない可能性があります。」 — NEM不正送金後のサイバーセキュリティ対策が記載される一方、不正アクセスによる顧客仮想通貨消失及び多額の弁済リスクが引き続き示されている。 (https://komori.app/company/8698/filing/2018-q3)
- FY2019 対処 「また、すべての取扱仮想通貨に対してコールドウォレットを構築しており、顧客の所有する仮想通貨のほとんどをコールドウォレットで保管しています。」 — 不正アクセスによる仮想通貨消失リスクは引き続き存在するが、全取扱仮想通貨にコールドウォレットを構築し、顧客資産のほとんどを保管する対策が具体的に示された。 (https://komori.app/company/8698/filing/2018-fy)
- FY2026 対処 「当社グループは、利用者から預託を受けた暗号資産について、盗難または紛失を防ぐ義務を有しており、当該義務違反により利用者の損失が発生した場合には責任を負う可能性があります。しかしながら、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、当該義務に関連する損失は発生しておらず、以下の理由により利用者から預託を受けた暗号資産を保全する義務に関連する負債を計上する必要はないと判断しています。」 — 預託暗号資産の盗難・紛失リスクは継続しているが、当年度末時点で関連損失は発生していないと説明された。2018年のNEM不正送金については顧客への弁済により実質的に解決しているとされた。 (https://komori.app/company/8698/filing/2025-fy)