# 日本・米国オンライン証券ビジネスモデルの変革とアセマネモデル推進｜マネックスグループ（8698）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/threads/cdbe2d7e05f1 企業ページ: https://komori.app/company/8698 ## 経過 - FY2021-Q1 初出 「当社グループの持続的な企業価値向上のための取り組みとして、日本及び米国セグメントのオンライン証券ビジネスにおけるビジネスモデルの変革に着手しています。また、クリプトアセット事業についても、構造改革を終え中長期的に持続可能な成長軌道に乗せていく段階にあります。今後、資産運用業をはじめとしたアセマネモデルの推進による新たな収益源の獲得、及びクリプトアセット事業の更なる収益成長など、当社グループの持続可能な成長実現に向けた、経営層のコミットメントを更に強めることを目的として、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。」 — 後発事象の株式報酬処分の目的として、日本・米国のオンライン証券ビジネスモデルの変革への着手、資産運用業をはじめとするアセマネモデルの推進、及びクリプトアセット事業の更なる収益成長を一体の持続可能な成長施策として初めて明示した。 (https://komori.app/company/8698/filing/2020-q1) - FY2021 前進 「日本セグメントは、日本株売買にかかる委託手数料依存度の軽減および収益構造の変革が重要な課題であり、アセマネモデル推進を継続して取組みます。」 — 日本ではブローカーモデルからアセマネモデルへの移行を、米国では顧客基盤の多様化・強化を、クリプトアセットでは新事業展開を進めるという事業モデル変革が具体化された。 (https://komori.app/company/8698/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 前進 「一方、IFAサービスによる債券関連収益等が増加したことによりトレーディング損益が1,217百万円（同17.3％増）となりました。」 — 日本セグメントの収益構造変革に関連して、IFAサービスによる債券関連収益等が増加し、株式委託手数料の減少を補う収益源として現れた。 (https://komori.app/company/8698/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 前進 「また、IFAサービスや証券仲介による債券関連収益等が増加したことによりトレーディング損益が2,652百万円（同28.3％増）となりました。」 — 日本セグメントの収益構造変革に関連して、IFAサービス及び証券仲介による債券関連収益等が増加し、トレーディング損益は前年同期比28.3％増の2,652百万円となった。 (https://komori.app/company/8698/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 前進 「また、IFAサービスや証券仲介による債券関連収益等が増加したことによりトレーディング損益が3,557百万円（同7.6％増）となりました。」 — 日本セグメントの収益構造変革に関連して、IFAサービス及び証券仲介による債券関連収益等が増加し、株式委託手数料への依存を補う収益源としてトレーディング損益が前年同期比7.6％増加した。 (https://komori.app/company/8698/filing/2021-q3) - FY2022 前進 「2022年3月より、マネックス証券の日本株の現物取引手数料を、主要ネット証券と同水準に引き下げました。機能やサービスが業界最高水準の米国株、マネックス銘柄スカウター、単位未満株「ワン株」や、マネックスカードの高ポイント還元率等を訴求して、新規口座獲得を進めていきます。」 — 日本の収益構造・顧客基盤の変革について、現物取引手数料の引下げを実施し、米国株、銘柄スカウター、ワン株、マネックスカード等のサービス訴求を組み合わせて新規口座獲得を進める施策が具体化された。 (https://komori.app/company/8698/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 前進 「一方、投信代行手数料収益等が増加したことにより、その他の受入手数料は72.7％増加しました。」 — 日本セグメントでは、国内現物株式手数料引下げ等により委託手数料が減少する一方、投信代行手数料収益等が増加し、収益構造変革に関連する非株式収益の拡大が確認された。 (https://komori.app/company/8698/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 前進 「こうした中、国内現物株式手数料引下げもあり、日本株の手数料収益等が減少したことにより、委託手数料は30.3％減少する一方、投信代行手数料収益等が増加したことにより、その他の受入手数料は62.6％増加しました。」 — 日本セグメントでは、株式委託手数料への依存を補う収益構造変革に関連して、投信代行手数料収益等が増加し、その他の受入手数料が前年同期比62.6％増加した。 (https://komori.app/company/8698/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 前進 「こうした中、2022年３月からの国内現物株式手数料引下げもあり、日本株の手数料収益等が減少したことから、委託手数料が31.2％減少する一方、投信代行手数料収益等が増加したことにより、その他の受入手数料は62.1％増加しました。」 — 日本セグメントでは、株式委託手数料への依存を補う収益構造変革に関連して、投信代行手数料等が増加し、その他の受入手数料が前年同期比62.1％増加した。 (https://komori.app/company/8698/filing/2022-q3) - FY2024-Q2 前進 「金融収益は、グループ会社間のスワップ取引に伴う為替変動の影響を受けたものの、株券貸借取引及び信用取引、顧客預り金運用による収益が増加したことにより、7,759百万円（同12.5％増）となりました。」 — 日本セグメントでは、株券貸借取引、信用取引及び顧客預り金運用による収益が増加した。また、投資信託関連収益等の増加によりその他の受入手数料も25.7％増加し、株式委託手数料以外の収益源拡大が確認された。 (https://komori.app/company/8698/filing/2023-q1) - FY2024-Q3 前進 「本株式譲渡により当社が得る資金の活用の一環として、重要な成長領域と考えるアセットマネジメントビジネスの更なる強化を中心に投資を行い、当社グループ全体の事業ポートフォリオの増強を図っていくことを予定しています。」 — オンライン証券中心の事業モデルからの変革及びアセットマネジメントモデルの推進について、マネックス証券株式譲渡で得る資金をアセットマネジメントビジネスの強化へ投資する方針が具体化された。 (https://komori.app/company/8698/filing/2023-q2) - FY2025-H1 前進 「3iQ Digital Holdings Inc.の連結子会社化の影響もあり、投資信託関連収益及び仲介報酬手数料などが増加したことにより、その他の受入手数料が増加した結果、受入手数料は2,762百万円（同156.0％増）となりました。」 — 日本セグメントでは、3iQ社の連結に加え、投資信託関連収益及び仲介報酬手数料が増加し、株式委託手数料以外の収益源が拡大した。 (https://komori.app/company/8698/filing/2024-h1) - 2026-04-27 前進 「近年は、お客様の資産増加に貢献する「アセマネモデル」を推進しています。投資信託の取扱銘柄を拡充したほか、保有残高に応じたポイント付与（投信保有ポイント）の条件を最大付与率 0.26%（年率）へ改善しました。さらに、ポイントを利用した投資信託の購入・積立や「d 払い残高積立」、2026 年 3 月に開始した「JCB のクレカ積立」など、購入方法の多様化にも取り組んでいます。こうした取組みにより、新たにご利用を開始いただいたお客様に加え、長年ご愛顧いただいているお客様からも多くのご支持をいただきました。その結果、投資信託の残高は着実に増加し、約 1 年 10 ヶ月で 1 兆円増加しました。」 — マネックス証券のアセマネモデル推進について、投資信託の取扱銘柄拡充、保有残高連動ポイント、購入・積立方法の多様化を具体的に示し、投資信託残高が2026年4月に3兆円を突破した実績を開示した。 (https://komori.app/company/8698/disclosure/20260427511225) - 2026-05-12 前進 「営業収益の増加は、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業セグメントの受入手数料や証券事業セグメントの金融収益が増加したことによるものです。」 — アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業の受入手数料が営業収益の増加要因として示され、オンライン証券の株式委託手数料以外の収益源拡大に関する具体的な実績が追加された。 (https://komori.app/company/8698/disclosure/20260511523771) - 2026-05-12 前進 「AM・WM事業セグメントは、主にマネックス・アセットマネジメント株式会社（以下、「MAM」）、Westfield及びマネックスPB株式会社（以下、「MPB」）で構成されています。」 — オンライン証券中心の事業モデルからの変革とアセットマネジメントモデルの推進について、Westfield及びマネックスPBを含む事業構成が報告セグメントとして具体化された。 (https://komori.app/company/8698/disclosure/20260512524865) - 2026-05-12 前進 「営業利益相当額 301 3,138 2,836 940.8%」 — アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業セグメントの営業利益相当額は、2025年3月期の301百万円から2026年3月期には3,138百万円へ増加した。アセットマネジメントモデルの収益寄与が実績として拡大した。 (https://komori.app/company/8698/disclosure/20260512525564) - 2026-06-05 前進 「マネックス・アセットマネジメント株式会社の運用残高は2026年3月末時点で1兆1,854億円まで拡大しました。」 — アセマネモデル推進について、運用残高、成功報酬・運用報酬、Westfieldへの出資などの実績が示され、収益源の拡大が具体化した。 (https://komori.app/company/8698/disclosure/20260603561402) - 2026-06-09 前進 「「ON COMPASS」「ON COMPASS+」の合計運用資産残高が1,500億円を突破したことをお知らせします。」 — アセットマネジメントモデルの推進について、投資一任サービスの合計運用資産残高が1,500億円を突破したという具体的な進展が示された。 (https://komori.app/company/8698/disclosure/20260609565889) - FY2026 前進 「持分法適用会社であるマネックス証券株式会社は、2020年より「アセマネモデル」をビジネスモデルとして掲げ、お客様の資産の増加と当社の収益機会が連動する構造への転換に注力してまいりました。」 — 日本のオンライン証券について、株式委託手数料中心のブローカーモデルから、顧客資産の増加と収益機会を連動させるアセマネモデルへの転換方針が継続し、NTTドコモ連携後の口座数・預かり資産の増加として進展した。 (https://komori.app/company/8698/filing/2025-fy) - 2026-07-15 前進 「また、2026 年 8 月以降（予定）にはドコモ、住信 SBI ネット銀行株式会社（以下「住信 SBI ネット銀行（ドコモの銀行）」）との協業を活かしたサービス提供を本格的に開始いたします。」 — 証券を中心とした事業モデルの拡張について、ドコモ及び住信SBIネット銀行との三社協業によるサービス提供を2026年8月以降に本格開始する予定が示された。 (https://komori.app/company/8698/disclosure/20260714593640) - 2026-08-06 前進 「2020年のアセマネモデルへの転換、2024年1月のNTTドコモ、イオン銀行との提携開始以降、顧客数、預り資産が大きく成長。今後も、事業基盤の拡大を目指していく。」 — アセマネモデルへの転換と提携戦略について、マネックス証券の口座数301万口座、預り資産12.1兆円という成長実績が示された。 (https://komori.app/company/8698/disclosure/20260805510892) - 2026-10-02 前進 「マネックス証券は、米国を拠点とするグループ会社「TradeStation Group, Inc.」（トレードステーショングループ、代表者：John Bartleman、所在地：フロリダ州、以下「トレードステーション社」）と連携し、日本における米国株取引サービスの拡充に取り組んでまいりました。このたび、米国株取引を行うお客様のさらなる資産増に資するべく、2027 年 4 月（予定）に米国貸株サービスの提供を開始することといたしました。」 — 既存の日本・米国オンライン証券の事業モデル拡張について、TradeStationとの連携を通じた米国株取引サービスの具体的な追加施策として、米国貸株サービスの事前申込受付開始と2027年4月の提供開始予定が示された。 (https://komori.app/company/8698/disclosure/20261002545513)