# のれんを含む無形資産の減損リスク｜マネックスグループ（8698）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「今後において、当社グループの業績悪化等によりのれんを含む無形資産について減損処理を行う必要が生じ、これにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」 — TradeStation Group等の買収に伴うのれんを含む無形資産53,751百万円を計上し、米国の回収可能価額には余裕が小さく、割引率上昇や将来キャッシュ・フロー減少時に減損が発生する可能性を記載した。 (https://komori.app/company/8698/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「日本及び中国においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っているため、主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変更されても、減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。米国においては、回収可能価額が帳簿価額を上回っていますが、主要な仮定である税引前割引率が上昇した場合や見積将来キャッシュ・フローが減少した場合に減損損失が発生する可能性があります。」 — のれん等の減損テストを実施し、日本・中国では減損可能性が低い一方、米国では割引率上昇又は将来キャッシュ・フロー減少による減損可能性が引き続き示されている。 (https://komori.app/company/8698/filing/2017-fy)
- FY2021 悪化 「米国においては、当期末の減損判定に用いたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産から減損損失が発生します。また、将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画に含まれる主要な仮定である顧客口座数や顧客預託金残高の拡大見込等の計画には高い不確実性を伴い、米国市場の今後の金利水準や市場ボラティリティ、成長率等の外部環境による重要な影響を受けます。」 — 米国ののれん等について使用価値は帳簿価額を80,489百万円上回る一方、税引前割引率が25.0％上昇した場合に減損損失が発生する感応度と、顧客口座数・顧客預託金残高等の計画に高い不確実性が示された。 (https://komori.app/company/8698/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間において、米国セグメントで非金融資産の減損損失656百万円を計上しました。」 — 米国セグメントで非金融資産の減損損失656百万円が実際に計上された。米国ののれん等を含む無形資産の減損可能性として従来示されていたリスクが、非金融資産の減損計上という形で発生した。 (https://komori.app/company/8698/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間において、米国セグメントで非金融資産の減損損失663百万円を計上しました。」 — 米国セグメントののれん等を含む非金融資産について、減損可能性として従来示されていたリスクが、累計663百万円の減損損失計上として引き続き実際に発生している。 (https://komori.app/company/8698/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「当連結会計年度において、収益実績を反映した評価の見直しを行った結果及びサービス終了を決定したことに伴い、米国セグメントで671百万円の減損損失を計上しました。」 — 米国セグメントの無形資産について、収益実績の見直し及びサービス終了決定に伴い、671百万円の減損損失が通期で実際に計上された。 (https://komori.app/company/8698/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間において、為替差益1,689百万円、固定資産除却損1,279百万円及び非金融資産の減損損失334百万円を計上しました。」 — 非金融資産の減損損失334百万円が当四半期累計期間に実際に計上された。無形資産等の減損可能性として従来示されていたリスクが、追加の減損計上として現れている。 (https://komori.app/company/8698/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間において、為替差益960百万円、固定資産除却損1,311百万円及び非金融資産の減損損失372百万円を計上しました。」 — 非金融資産の減損損失372百万円が当第3四半期連結累計期間に計上された。無形資産等の減損可能性として示されていたリスクが追加の減損計上として現れている。 (https://komori.app/company/8698/filing/2022-q3)
- FY2025-H1 引き上げ 「のれんの認識額（注４）6,683」 — 3iQ社の子会社化に伴い、6,683百万円ののれんを暫定的に認識した。買収に伴う既存事業とのシナジー及び超過収益力が新たなのれんとして加わり、のれんを含む無形資産の減損リスクへのエクスポージャーが拡大した。 (https://komori.app/company/8698/filing/2024-h1)
- FY2026 顕在化 「のれん　－　154
その他　16　11
合計　16　165」 — 当年度にのれん154百万円を含む非金融資産の減損損失165百万円を計上した。Aplo SASののれん16億31百万円や、3iQ社ののれん67億54百万円など、買収に伴うのれん残高も増加している。 (https://komori.app/company/8698/filing/2025-fy)