# 米国税制改革法による繰延税金の取崩しと法人所得税費用の減少｜マネックスグループ（8698）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「なお、米国セグメントにおいて、税制改革法の成立により連邦法人税の最高税率を引き下げることが決定されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部が取崩され、法人所得税費用が929百万円減少しています。」 — 米国の税制改革法による連邦法人税率引下げ決定を受け、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部が取崩され、法人所得税費用が929百万円減少した。 (https://komori.app/company/8698/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当連結会計年度において、米国セグメントで税制改革法の成立により連邦法人税の最高税率を引き下げることが決定されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部が取崩され、法人所得税費用が930百万円減少しています。」 — 米国税制改革法に伴う繰延税金の取崩し及び法人所得税費用の減少が通期でも確認された。 (https://komori.app/company/8698/filing/2017-fy)
- FY2023-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。」 — IAS第16号、IAS第37号、IFRS第3号及びIFRS第9号の改訂を2023年3月期から適用したが、当四半期連結累計期間への重要な影響はないと説明された。 (https://komori.app/company/8698/filing/2022-q1)