# マネックスグループ（8698） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8698 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGJE.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、主にデジタルアセット事業（Coincheck Group N.V.等）で売買代金の減少やのれん等の減損損失が計上され、営業収益が前年同期から減少し中間損失となりました。あわせて、組織再編等に伴うセグメントの再表示や、2026年6月のCoincheck Group N.V.による第三者割当増資などの資本取引が記載されています。 ## 事業 当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、投資運用業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「証券事業」・「デジタルアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業」・「投資事業」の4つを報告セグメントとしています。前中間期のセグメント別実績には受入手数料・金融収益・売上収益・その他の収益費用・セグメント利益・持分法による投資利益等が含まれ、セグメント名称は「クリプトアセット事業」から「デジタルアセット事業」へ変更されました。 ## 数字 - 設備投資: 5億円 ## セグメント - 証券事業 / 売上高 271億円 / 営業利益 57億円 - デジタルアセット事業 / 売上高 62億円 / 営業利益 -58億円 - アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 / 売上高 31億円 / 営業利益 -18億円 - 投資事業 / 売上高 -44百万円 / 営業利益 -1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当該書類では、(1) Ontario Inc.株式のCoincheck Group N.V.への譲渡に伴うデジタルアセット事業への体制・セグメント再表示、(2) Coincheck Group N.V.による第三者割当増資（払込9,949百万円）による持分比率変動、(3) 3iQ Digital Holdings Inc.の議決権付資本持分の追加取得（対価4,900百万円）に関する具体が記載された。既存の3iQエントリには追加取得の事実を追記し、新規にOntario譲渡およびCCG増資を追加する。 - + Ontario Inc.株式のCoincheck譲渡 - + Coincheck Groupの第三者割当増資 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、米ドル対円の期中平均（8.3%円安）という為替要因が再言及されており、既存の「米ドル・為替変動による米国セグメント影響」エントリを更新した。あわせて、デジタルアセット事業関連として3iQ Digital Holdings Inc.およびCoincheck Group N.V.（第三者割当増資・譲渡を含む）が明示され、新規の対外エクスポージャーとして追加した。さらに、デジタル/証券/投資事業の主要構成要素として複数の社・組合名が列挙されているため、未収録分を新規追加した。 - + 3iQデジタルホールディングス - + Coincheck Group N.V. - + マネックス証券株式会社 - + マネックス・アセットマネジメント株式会社 - + Westfield Capital Management - + マネックスPB株式会社 - + マネックスベンチャーズ株式会社 - + MV1号投資事業有限責任組合 - + アンカバードマネックスアフリカ - + Oasis Management ### 資本配分 当中間期の資本配分として、有形資産取得（511百万円）、Ontario Inc.株式のCoincheck Group N.V.への譲渡、Coincheck Group N.V.の第三者割当増資（払込9,949百万円）および各種負債・資金調達/返済（社債償還・社債発行・長期借入・リース返済等）が新たに確認された。既存エントリでは、3iQ追加取得（議決権付資本持分の追加取得）と配当、ならびに自己株式取得（支出0）の再言及を追記した。 - + 有形資産取得支出 - + Ontario Inc.株式の譲渡 - + Coincheckの第三者割当増資 - + 社債の償還による支出 - + 社債の発行による収入 - + 長期借入債務の調達 - + 長期借入債務の返済 - + リース債務の返済 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、3iQ Digital Holdings Inc.に関する議決権付持分の追加取得（既存正準エントリの再言及）が確認されたほか、Ontario Inc.株式譲渡に伴うセグメント再表示と、Coincheck Group N.V.の第三者割当増資による持分比率の変化が新たに具体的に記載されたため、既存1件の追記と新規2件を追加する。 - + Ontario Inc.株式譲渡による移行 - + Coincheckの第三者割当増資による持分変化 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、ガバナンス体制（指名委員会・監査委員会・報酬委員会）の記載が確認でき、既存エントリへの追記が必要になった。また、報告セグメント名の変更およびデジタルアセット事業への組織移管、株式譲渡、Coincheck Group N.V.の第三者割当増資、IFRS第34号準拠の期中財務報告と期中レビューという開示・構造上の変化が新規に確認された。 - + 報告セグメント名の変更 - + Ontario Inc.株式の譲渡 - + 3iQ Digitalのデジタルアセット移管 - + Coincheck Group第三者割当増資 - + IFRS第34号に準拠した期中財務報告 ## 会社自身の言葉 ### 組織再編・セグメント区分の変更（3iQ/ONTARIO/CCG、名称変更含む） - 「2026年2月28日付で連結子会社Ontario Inc.の株式をCoincheck Group N.V.に譲渡し、AM・WM事業に含まれていた3iQ Digital Holdings Inc.およびその全子会社をデジタルアセット事業へ異動しました。」 — Ontarioの譲渡と3iQ関連のデジタルアセット事業への異動（AM・WMからの再表示の趣旨）。 - 「指名委員会（委員長：鈴木蘭美、メンバー：堂前宣夫、羽生祥子、松本大） 監査委員会（委員長：小泉正明、メンバー：下川亮子、澤野隆之、生田目雅史） 報酬委員会（委員長：堂前宣夫、メンバー：澤野隆之、生田目雅史、清明祐子）」 — （組織再編の一環として）ガバナンス委員会の構成が示されていること。 - 「2026年2月28日付で連結子会社Ontario Inc.の株式をCoincheck Group N.V.に譲渡し」 — 2026年2月28日にOntario株式をCoincheck Group N.V.へ譲渡したこと。 - 「2026年2月28日付で連結子会社Ontario Inc.の株式をCoincheck Group N.V.に譲渡」 — 2026年2月28日にOntario株式をCoincheck Group N.V.へ譲渡したこと。 - 「2026年2月28日付で連結子会社Ontario Inc.の株式をCoincheck Group N.V.に譲渡し、」 — 2026年2月28日にOntario株式をCoincheck Group N.V.へ譲渡し、関連する異動が行われたこと。 - 「なお、当連結会計年度から従来の「クリプトアセット事業」という報告セグメント名を「デジタルアセット事業」に変更しています。 従来の名称変更のみで、セグメント情報への影響はありません。」 — 報告セグメント名を「クリプトアセット事業」から「デジタルアセット事業」へ変更したこと。 - 「AM・WM事業に含まれていた3iQ Digital Holdings Inc.およびその全子会社をデジタルアセット事業へ異動しました。」 — AM・WM事業に含まれていた3iQおよびその全子会社をデジタルアセット事業へ異動したこと。 ### CCG/3iQに関する持分変動・資金（議決権割合の変化、追加取得・増資） - 「2026年6月9日、Coincheck Group N.V.が第三者割当増資を実施し、払込額は9,949百万円。」 — 2026年6月9日のCCG第三者割当増資（払込額9,949百万円）。 - 「2026年6月9日、Coincheck Group N.V.が第三者割当増資を実施し、払込額は9,949百万円。非支配持分の変動額は4,499百万円、資本剰余金の変動額は5,450百万円。これにより、CCGに対する当社の議決権所有割合は83.6%から71.0%へ減少。」 — CCG増資に伴う非支配持分・資本剰余金の変動と議決権割合の低下（83.6%→71.0%）。 - 「3iQ Digital Holdings Inc.への議決権付資本持分の追加取得（2025/09/03）現金支払対価4,900百万円、非支配持分変動△511、資本剰余金の変動額△4,389」 — 3iQへの議決権付持分追加取得（対価4,900百万円等）。 - 「3iQ Digital Holdings Inc.への議決権付資本持分の追加取得（2025/09/03）現金支払対価4,900百万円、非支配持分変動△511、資本剰余金△4,389」 — 3iQへの議決権付持分追加取得（対価4,900百万円等）の記載。 ### 株主還元・資本支出/資金調達の動き（配当・社債/借入/リース等） - 「当中間連結会計期間の配当実績 - 2026年5月22日決議/普通株式 3,871百万円（1株当たり 15.40円）基準日 2026年3月31日、支払日 2026年6月8日 - 2026年11月10日決議/普通株式 3,875百万円（1株当たり 15.40円）基準日 2026年9月30日、支払日 2026年11月26日」 — 当中間期間の配当実績（決議日、総額、1株当たり、基準日、支払日）。 - 「有形資産の取得による支出: 511百万円 → 511,000,000円」 — 有形資産取得による支出（511百万円相当）。 - 「社債の償還による支出: 4,300百万円」 — 社債の償還による支出（4,300百万円）。 - 「社債の発行による収入: 3,496百万円」 — 社債の発行による収入（3,496百万円）。 - 「長期借入債務の調達による収入: 2,000百万円」 — 長期借入債務の調達による収入（2,000百万円）。 - 「長期借入債務の返済による支出: 832百万円」 — 長期借入債務の返済による支出（832百万円）。 - 「リース債務の返済による支出: 658百万円」 — リース債務の返済による支出（658百万円）。 - 「自己株式の取得による支出: 0」 — 自己株式の取得による支出（0）。 ### 事業内容の主要構成要素・会計方針/監査・為替・主要会社名 - 「要約中間連結財務諸表は IFRS 第34号「期中財務報告」に準拠して作成。 監査証明は有限責任 あずさ監査法人による期中レビュー。」 — IFRS第34号準拠と、有限責任あずさ監査法人による期中レビュー。 - 「3iQ Digital Holdings Inc.への議決権付資本持分の追加取得（2025/09/03）現金支払対価4,900百万円、非支配持分変動△511、資本剰余金△4,389。」 — 3iQへの議決権付持分追加取得（対価4,900百万円等）。 - 「米ドル対円レート（期中平均）は前中間連結会計期間比で8.3%円安。これにより業績に影響。」 — 米ドル対円レート（期中平均）の円安（8.3%）による業績への影響。 - 「3iQ Digital Holdings Inc.（デジタルアセット事業セグメントの主要構成要素）」 — 3iQ Digital Holdings Inc.（デジタルアセット事業セグメントの主要構成要素）。 - 「暗号資産取引所・販売所（コインチェック）」 — コインチェック（暗号資産取引所・販売所）。 - 「ON COMPASSシリーズ（ロボアドバイザーサービス）」 — ON COMPASSシリーズ（ロボアドバイザーサービス）。 - 「コインチェック株式会社（デジタルアセット事業セグメントの主要構成要素）」 — コインチェック株式会社（デジタルアセット事業セグメントの主要構成要素）。 - 「TradeStation Securities, Inc.（証券事業セグメントの主要構成要素）」 — TradeStation Securities, Inc.（証券事業セグメントの主要構成要素）。 - 「マネックス証券株式会社（持分法適用会社）」 — マネックス証券株式会社（持分法適用会社）。 - 「マネックス・アセットマネジメント株式会社」 — マネックス・アセットマネジメント株式会社。 - 「Westfield Capital Management Company, L.P.」 — Westfield Capital Management Company, L.P.。 - 「マネックスPB株式会社」 — マネックスPB株式会社。 - 「マネックスベンチャーズ株式会社」 — マネックスベンチャーズ株式会社。 - 「Oasis Management Company Limited（注記の大量保有報告書に記載）」 — Oasis Management Company Limited（大量保有報告書の注記に関するもの）。 - 「MV1号投資事業有限責任組合」 — MV1号投資事業有限責任組合。 - 「アンカバードマネックスアフリカ投資事業組合」 — アンカバードマネックスアフリカ投資事業組合。