# マネックスグループ（8698） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8698 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YM8I.pdf ## 要点 当連結会計年度における報告セグメントを「証券事業」「クリプトアセット事業」「AM・WM事業」「投資事業」へ刷新し、3iQ Digital Holdings Inc.をクリプトアセット事業へ異動させる組織再編を行いました。あわせて、Coincheck Group N.V.によるAplo SASの子会社化（2025年10月14日完了）や、KDDIとのCCG第三者割当増資（2026年6月9日完了）が後発事象として記載されています。 ## 事業 マネックスグループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要事業とし、日本および米国を中心に展開する持株会社。4区分の新設セグメントを基に、証券事業・クリプトアセット事業・AM・WM事業・投資事業を展開。ROE目標は15%。2026年にかけて月間口座開設数の過去最高更新・預かり資産残高の拡大・コインチェックとKDDIの資本業務提携などを注目事象として公表。 ## セグメント - 証券事業 / 売上高 545億円 / 営業利益 117億円 - クリプトアセット事業 / 売上高 176億円 / 営業利益 -5億円 - アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 / 売上高 77億円 / 営業利益 61億円 - 投資事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 2億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 260億円 - 米国 / 売上高 545億円 - その他 / 売上高 32億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類内の記載（TITAN X、Trading View API連携、dアカウント連携等）により、既存正準リストにない依存項目を新規追加。 - + TITAN X - + TradingView API連携 - + dアカウント連携 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）では、既存エントリのうち「TradeStationの取引プラットフォーム強化とAPI連携」「NTTドコモとの資本業務提携と投信新サービス」「3iQデジタルHDの子会社化による拡充」に言及がありました。加えて、グループCSIRTによるサイバーセキュリティ強化、TradeStation EuropeのEU域内サービス提供準備、KDDIとの資本業務提携開始、コインチェック×メルカリ提携、ステーキング収益拡大と機関・個人向け統合、Westfieldの成果報酬モデル活用、Next Finance Tech買収、Aplo SAS買収といった新規の戦略的賭けが明示されているため、新規追加を行います。 - + グループCSIRT多層防御強化 - + TradeStation Europe欧州展開準備 - + KDDIとの資本業務提携開始 - + コインチェックとメルカリ連携 - + ステーキング収益拡大と統合 - + Westfield成果報酬で残高拡大 - + Next Finance Tech買収 - + Aplo SAS買収 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、既存エントリである「コインチェック暗号資産取引事業」「TradeStation Securities, Inc.（米国セグメント構成法人）」「サイバーセキュリティ・個人情報保護/データ漏洩リスク」「米ドル・為替変動による米国セグメント影響」「仮想通貨交換業の規制・AML対応（登録要件等）」が再言及された。さらに、暗号資産領域におけるKDDIとの資本業務提携、証券事業におけるNTTドコモとの資本業務提携・連携が新たに外部エクスポージャーとして追加された。 - + KDDIとの資本業務提携 - + NTTドコモとの資本業務提携 ### 製品 2026年6月提出書類において、既存の「オンライン証券取引サービス」「暗号資産交換業（コインチェック）」「アセットマネジメントビジネス」「投資事業（マネックスベンチャーズ等）」が継続言及され、内容としては規模拡大（口座開設・預かり資産・運用残高等）や提携（KDDI等）に関する新情報が追加された。あわせて、ON COMPASSシリーズ、dアカウント連携・投信積立、暗号資産ステーキング、メルコイン連携口座・取引機能、TITAN X、Trading View API連携、欧州TradeStation提供準備といった、製品・機能としてより具体的に追跡すべき項目が新たに明示された。 - + ON COMPASSロボアド - + dアカウント投信積立 - + 暗号資産ステーキング - + メルコイン連携暗号資産 - + TITAN X取引プラットフォーム - + Trading View API連携 - + 欧州TradeStation提供準備 ### 技術 当該提出書類では、既存7件の技術について再言及が確認できたため各エントリにmentionを追記した。あわせて、TITAN X、AI活用、Trading View API連携、暗号資産のカストディ・ステーキング機能、VaR等のリスク管理技術といった新規の具体技術が明示されたため5件を追加した。 - + TITAN X次世代プラットフォーム - + AIを活用した取引分析 - + Trading View API連携 - + 暗号資産カストディ・ステーキング機能 - + VaR等リスク管理技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-26）では、証券事業に係る設備投資額（8,404百万円）とオンライン証券システム等の追加投資計画（3,985百万円、2026年4月着手予定）が示され、配当方針（年2回・下限30円）に加えて2026年5月決定の配当総額が開示された。また、NTTドコモとの資本業務提携の相乗効果継続、3iQ Digital Holdings Inc.のCCG傘下移管が言及された。加えて、KDDIによるCCG株式引受（普通株式新規発行・払込完了、払込額4,900百万円等）を中心に、Next Finance Tech/Aplo SAS買収、Westfield持分法適用化、CCGによる3iQ追加取得（持分99.8%）といった新規の資本配分・資本取引が追加された。 - + KDDIによるCCG株式引受 - + Next Finance Tech・Aplo買収 - + Westfield持分法適用化 - + CCGによる3iQ追加取得 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-26）により、既存6件のうち4件は当該期間での言及が確認できたため追記（3iQ、NTTドコモ、コインチェック、TradeStation）。加えて、KDDIとの資本業務提携、メルコイン提携、Next Finance Tech・Aplo SAS買収、Westfieldの持分法適用化、CSIRTによるサイバーセキュリティ対策、TITAN X/Trading View API連携、株式報酬（クローバック）制度が新たに能力構築項目として明示されたため新規追加した。 - + コインチェックとKDDI資本業務提携 - + コインチェック×メルコイン提携 - + Next Finance Tech買収 - + Aplo SAS買収 - + Westfield持分法適用会社化 - + グループCSIRT多層防御高度化 - + TITAN X次世代プラットフォーム - + Trading View API連携 - + クローバック方針の導入 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-26）において、既存の規制・ガバナンス関連ポジショニング（バーゼルIII対応、IRRBB対応、AML・KYC関連、三委員会体制、内部通報制度、マテリアリティ・マトリックス運用）が再言及された。加えて、監査・適合性認証に関する取り組みとして、内部統制報告書の提出、会計監査人・内部監査との連携、内部通報窓口設置等が新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加した。マテリアリティ・マトリックスに基づく半期ごとの進捗報告が示され、既存ESG枠組みの運用が一段進んだことを反映する変更イベントを追加した。 - + 内部統制報告書提出と監査連携 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・成長（提携/事業拡大/運用拡大・数値実績） - 「AM・WM事業は運用残高の拡大とWestfield等の成果報酬・エンゲージメント効果を背景に、セグメント利益を大幅に増加。今後もROE向上を牽引する成長エンジンとしての位置づけを維持。」 — AM・WM事業が運用残高拡大や成果報酬等で利益を伸ばし、ROE向上の成長エンジンとする考え。 - 「2026年6月：コインチェックグループとKDDIの資本業務提携を開始。」 — コインチェックグループとKDDIの資本業務提携の開始（2026年6月）。 - 「証券事業では米国TradeStationの収益拡大と国内証券の連携強化、NTTドコモとの資本業務提携の相乗効果を継続。2026年1月には月間口座開設数の過去最高更新、2026年4月には預かり資産残高が11兆円を突破。」 — 証券事業のTradeStation・国内連携・NTTドコモ提携の継続、口座開設数や預かり資産の成長。 - 「クリプトアセット事業はステーキング収益の拡大と機関投資家向け運用・個人向けプラットフォームの統合を推進。2026年6月にはKDDIとの資本業務提携を開始し、資産運用・デジタル資産市場の拡張を目指す。」 — クリプトアセット事業でステーキング収益拡大、統合の推進、KDDI提携開始で市場拡張を目指す。 - 「クリプトアセット事業はステーキング収益の拡大と機関投資家向け運用・個人向けプラットフォームの統合を推進。」 — クリプトアセット事業でステーキング収益拡大と機関投資家向け運用・個人向けプラットフォーム統合を推進する。 - 「コインチェックグループは2026年5月12日にKDDIと株式引受等契約を締結、2026年6月9日にCCGによる普通株式の新規発行・KDDIによる引受および引受代金の払込を完了。」 — コインチェックグループがKDDIと株式引受等の契約、払込完了により提携を進める。 - 「2026年6月：コインチェックグループとKDDIの資本業務提携を開始」 — コインチェックグループとKDDIの資本業務提携開始（2026年6月）。 - 「コインチェックのリテール事業の継続的拡大・口座開設・資産運用の新機能リリース（dアカウント連携、dカード投信積立、かんたん資産運用など）」 — コインチェックのリテール拡大と新機能（dアカウント連携等）のリリース。 - 「dアカウント連携、dカードでの投信積立サービス、かんたん資産運用（NTTドコモとの連携による新機能群）」 — dアカウント連携・dカード投信積立・かんたん資産運用などNTTドコモ連携の機能群。 - 「TradeStation Europeのライセンス取得を目指しEU域内でのサービス提供を準備。2026年1月には月間口座開設数の過去最高を更新、4月には預かり資産11兆円突破。」 — TradeStation Europeの準備と、月間口座開設数・預かり資産の成長。 - 「証券事業のプラットフォーム拡張・新規拠点開設。TradeStation Europeのライセンス取得を目指しEU域内でのサービス提供を準備。2026年1月には月間口座開設数の過去最高を更新、4月には預かり資産11兆円突破。」 — 証券事業のプラットフォーム拡張/新拠点と、TradeStation Europe準備や口座開設・預かり資産の成長。 - 「コインチェックとメルカリのアライアンス（2025年8月の業務提携契約）」 — コインチェックとメルコインの業務提携（2025年8月）。 - 「2024年1月：マネックスホールディングス株式をNTTドコモへ譲渡、ドコモマネックスホールディングス設立」 — マネックスホールディングス株式をNTTドコモへ譲渡し、ドコモマネックスホールディングス設立（2024年1月）。 - 「ON COMPASSシリーズ（AM・WM事業のロボアドバイザーサービス。NISA対象かつ高パフォーマンスの運用残高：1,340億円）」 — AM・WMのロボアド「ON COMPASSシリーズ」（NISA対象等）に関する運用残高の位置づけ。 - 「3iQ Digital Holdings Inc.のCCG傘下移管（2026年2月完了）」 — 3iQ Digital Holdings Inc.のCCG傘下への移管（2026年2月完了）。 - 「2026年2月：3iQ Digital Holdings Inc.のCCG傘下移管・再編」 — 3iQのCCG傘下移管・再編（2026年2月）。 - 「コインチェックグループとメルコインの業務提携（2025年8月）」 — コインチェックグループとメルコインの業務提携（2025年8月）。 - 「Next Finance Tech（2025年3月、買収）」 — Next Finance Techの取得（買収）。 - 「Aplo SAS（2025年10月、買収）」 — Aplo SASの取得（買収）。 - 「2024年4月にWestfield Capital Management Companyの持分法適用会社化、2025年4月にWestfield運用残高を公表、」 — Westfieldの持分法適用会社化と、運用残高の公表（関連して示される流れ）。 - 「証券事業では米国TradeStationの収益拡大と国内証券の連携強化、NTTドコモとの資本業務提携の相乗効果を継続。」 — TradeStationの収益拡大と国内証券の連携、NTTドコモ提携の相乗効果継続。 - 「2024年4月にWestfield Capital Management Companyの持分法適用会社化」 — Westfield Capital Management Companyの持分法適用会社化（2024年4月）。 ### プロダクト/技術・システム（プラットフォーム/AI/API/連携機能） - 「TITAN Xをはじめとする次世代プラットフォームとAI関連技術の活用推進。Trading View等のAPI連携を活用して顧客体験の高度化。」 — 次世代プラットフォームやAI活用、Trading View等のAPI連携で顧客体験を高度化する。 - 「証券事業の米国TradeStationの高機能プラットフォーム（TITAN X）とAI活用による顧客体験向上、Trading View等パートナーとのAPI連携の推進。」 — TradeStationのTITAN X/AI活用と、Trading View等パートナーとのAPI連携の推進。 - 「高機能プラットフォーム（TITAN X）」 — 高機能プラットフォーム「TITAN X」。 - 「TITAN Xをはじめとする次世代プラットフォームとAI関連技術の活用推進。」 — TITAN X等の次世代プラットフォームとAI関連技術の活用推進。 - 「Next Finance Techの取得（Aplo SASの買収と株式対価支出、取得対価3,431百万円、のれん1,565百万円）」 — Aplo SASの買収・取得対価等に関連する投資（のれん認識を含む）。 - 「TITAN X（TradeStationの次世代プラットフォーム）」 — TradeStationの次世代プラットフォーム「TITAN X」。 - 「Trading View等のAPI連携を活用して顧客体験の高度化。」 — Trading View等のAPI連携で顧客体験を高度化する。 - 「Trading View等のAPI連携の推進」 — Trading View等パートナーとのAPI連携を推進。 - 「暗号資産のカストディ・ステーキング等の機能拡張に伴うプラットフォーム技術の進化」 — カストディ・ステーキング等の機能拡張に伴うプラットフォーム技術の進化。 - 「TradeStationのDaily Average Revenue Trades（DARTs）: 238,365件（前連結会計年度比5.9%増）」 — TradeStationのDARTs（取引指標）の実績。 - 「dアカウント連携、dカード投信積立、かんたん資産運用（NTTドコモとの連携）」 — dアカウント連携、dカード投信積立、かんたん資産運用など（NTTドコモ連携）。 - 「Trading View API連携」 — Trading View API連携。 - 「Trading View等パートナーとのAPI連携の推進。」 — Trading View等パートナーとのAPI連携の推進。 - 「メルコインと連携した暗号資産口座開設・取引機能、」 — メルコインと連携した暗号資産口座開設・取引機能。 ### リスク管理・セキュリティ・適合性（CSIRT/規制/VaR/ヘッジ/教育等） - 「サイバーセキュリティ対策をグループCSIRTを中心に実施。国内外の事業会社と外部機関と連携した多層防御、脆弱性管理、アクセス管理、常時監視体制の高度化を推進。インシデント発生時の初動対応・復旧・再発防止の体制を強化。従業員教育を継続。」 — グループCSIRTを中心に多層防御・脆弱性管理・アクセス管理・監視高度化、初動/復旧/再発防止と教育。 - 「サイバーセキュリティ対策をグループCSIRTを中心に実施。国内外の事業会社と外部機関と連携した多層防御、脆弱性管理、アクセス管理、常時監視体制の高度化を推進。」 — サイバーセキュリティ対策をグループCSIRT中心に実施（多層防御・管理・高度化）。 - 「法規制の変更への対応。Basel III、IRRBB、AML・KYC関連の施策を含む、金融機関としての適合性の維持。」 — 法規制対応（Basel III、IRRBB、AML/KYC等）による適合性維持。 - 「サイバーセキュリティリスク（CSIRTによる対応、グローバルな体制）・データ保全・個人情報保護の重要性。大規模な資本市場のプレイヤー・取引所の動向リスク。暗号資産の不正送金・不正アクセスに対する管理・教育の徹底。法務・規制対応コスト。」 — サイバーセキュリティ/データ保全/個人情報保護の重要性、為替等のリスクや不正送金対応・教育、法務/規制対応コスト。 - 「グローバルに展開する取引・資産運用で為替リスクが生じ得る。グループは為替予約・通貨スワップを活用してヘッジ。ヘッジ会計適用のデリバティブあり。感応度分析として固定金利性金融商品の公正価値変動に対する影響を測定。」 — 為替リスクをヘッジ（為替予約/通貨スワップ等）し、ヘッジ会計や感応度分析を実施。 - 「リスク管理技術（VaR、ヘッジ会計等）」 — リスク管理技術（VaR、ヘッジ会計等）。 - 「監査委員会は社外取締役のみで構成、内部統制・財務報告の信頼性を確保する体制。」 — 監査委員会を社外取締役のみで構成し、内部統制・財務報告の信頼性を確保する体制。 ### ガバナンス/監査/報酬制度/資本政策・投資（設備投資/配当/クローバック/内部通報等） - 「サステナビリティ方針・マテリアリティ・マトリックス、マテリアリティの最重要項目、執行役の責任者と進捗管理。マテリアリティ・マトリックスに基づく進捗報告を半期ごとに取締役会へ報告。サステナビリティ・ステートメントを公表。」 — サステナビリティの方針・マテリアリティ・マトリックスに基づく最重要項目の責任者/進捗管理と半期報告。 - 「設備投資額: 8,404百万円（主に証券事業セグメントの証券システム設備投資） 重要設備の新設計画: TradeStation Technologies, Inc.における証券事業のオンライン証券システム等の投資予定額3,985百万円、資金調達は自己資本、着手予定年月は2026年4月」 — 当期の設備投資額と、TradeStation Technologiesにおけるオンライン証券システム等の投資計画。 - 「クローバック（報酬の返還）方針を2023年4月24日に導入」 — クローバック（報酬返還）方針の導入（2023年4月24日）。 - 「取締役会は11名（うち7名が社外取締役）、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会を設置。取締役会は原則月次で開催、書面決議を年内に複数回実施。監査委員会は社外取締役のみで構成、内部統制・財務報告の信頼性を確保。内部監査室は3名、グループ主要子会社の内部監査部門は3～6名程度。社外取締役の独立性を判断する基準を明確化。」 — 取締役会・各委員会体制（社外取締役比率や監査委員会等）、開催運用や内部監査体制、独立性判断基準。 - 「配当方針: 1株当たり配当の下限を30円、期末配当と中間配当を年2回実施 2026年5月22日決定分: 配当総額3,871百万円、1株当たり15.40円」 — 配当方針（配当下限30円、年2回）と期中の決定内容。 - 「TradeStation Europeのライセンス取得を目指しEU域内でのサービス提供を準備。」 — TradeStation Europeのライセンス取得を目指したEU域内サービス提供準備。 - 「監査・適合性認証についての取り組み。監査法人は有限責任 あずさ監査法人、会計監査人・内部監査との連携。内部統制報告書・半期報告書の提出、内部通報窓口の設置。」 — 監査・適合性認証、監査法人と会計監査人・内部監査の連携、内部統制報告書/半期報告書提出や内部通報窓口の設置。 - 「内部統制報告書・半期報告書の提出、内部通報窓口の設置。」 — 内部統制報告書・半期報告書の提出と、内部通報窓口の設置。 - 「投資事業 - 主要な会社: マネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、アンカバードマネックスアフリカ投資事業組合」 — 投資事業における主要な投資会社/組合。 - 「データ分析基盤等の横断的活用を推進。」 — データ分析基盤等の横断的活用の推進。