# マネックスグループ（8698） 2027年3月期の剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20261109569032
種別: 配当
開示日: 2026-11-09
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企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

2027年3月期の中間配当を、1株当たり15.40円に決定しました。直近予想の15.40円どおりで、前期中間配当の15.30円からは0.10円増配です。

## 会社が挙げた理由

成長領域への投資や事業基盤の強化と株主還元を両立し、企業価値を持続的に拡大する基本方針の下、年30円を1株当たり配当金の下限とする株主還元方針を示しています。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":15.4,"revised_forecast":15.4,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":30.8,"revised_forecast":30.8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":15.3,"期末":15.4,"年間":30.7,"unit":"円"}
- 配当金の総額: {"今回":{"金額":3871,"単位":"百万円"},"前期実績":{"金額":3846,"単位":"百万円"}}
- 基準日: 2026年9月30日
- 効力発生日: 2026年11月26日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: 普通配当のみ。記念配当・特別配当の記載なし
- 配当性向: 1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％を基準とする方針
- 配当方針: 配当は、1株当たり配当金の下限を年30円とする。加えて、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が年30円を超えた場合には、同利益の50％を下限とした配当金を支払う。また、環境を見て、機動的に自己株式取得を行う。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「１株当たり配当金：決定内容「15.40円」、直近の配当予想「同左」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「前期実績（2026年3月期 中間）「15.30円」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10%未満（原文: 「決定内容「15.40円」、前期実績「15.30円」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金の総額：決定内容「3,871百万円」、前期実績「3,846百万円」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「前期（2026年3月期）実績の年間「30.70円」、当期配当予想の年間「30.80円」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「直近の配当予想欄「同左」、配当の状況の配当予想「期末15.40円」「年間30.80円」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が上記（1）を超えた場合には、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益×50％を下限とした配当金を支払います。」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「1株当たり配当金の下限を年30円」「当期利益の50％」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「＜ご参考＞ 株主還元に関する基本方針」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「1株当たり15.40円とすることを決議」「50％が上記（1）を超えた場合」「環境を見て、機動的に自己株式取得を行います」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「「剰余金の配当（中間配当）」「１株当たり配当金15.40円」」）
- どの期の配当についての決定か。: 中間配当（原文: 「表題「2027年3月期の剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 中間と期末が同額（原文: 「当期（2027年3月期）：第2四半期末「15.40円」、配当予想の期末「15.40円」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 方針の引用のみ（原文: 「「＜ご参考＞ 株主還元に関する基本方針」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に言及なし（原文: 「「1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「「また、環境を見て、機動的に自己株式取得を行います。」」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「当期利益×50％を下限とした配当金を支払います。」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は、本日の取締役会において、2026年9月30日を基準日とする配当（中間配当）を、1株当たり15.40円とすることを決議いたしました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「今後も当社は」「配当は、1株当たり配当金の下限を年30円とします。」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「基準日 2026年9月30日」「１株当たり配当金 15.40円」「効力発生日及び支払開始日 2026年11月26日」」）