# マネックスグループ（8698） 2027年3月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20261106568193
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

営業収益は前年同期比5.9％減となり、税引前利益と親会社株主帰属利益は黒字から赤字に転じました。暗号資産関連の取引減少に加え、減損損失や条件付対価の評価損を計上したことが利益を押し下げています。

## 会社が挙げた理由

販売所暗号資産売買代金や3iQの運用残高の減少、ETF手数料改定に伴う大口顧客の取引減少、Aplo SASに係るのれん及び識別可能無形資産の減損損失、Westfieldに係る条件付対価の評価損などによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":38013,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":-2238,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1569,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"16.1%","前期末":"16.9%"}
- 総資産: {"value":768806,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":131446,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":57830,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","理由":"経済環境や相場環境等の影響を大きく受け、業績予想が困難な状況であるため、将来の業績予想は開示していない"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30.7,"revised_forecast":30.8,"change":0.1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が年30円を超えた場合は、1株当たり当期利益×50％を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3535,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2962,"unit":"百万円","対象資産":"Aplo SASに係るのれん及び識別可能無形資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失相当":[{"項目":"Aplo SASに係るのれん及び識別可能無形資産の減損損失","value":2962,"unit":"百万円"},{"項目":"Westfieldに係る条件付対価の評価損","value":3213,"unit":"百万円"}],"注記":"IFRSの損益計算書上、特別損益の区分ではなくその他の収益費用（純額）に計上"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":251647100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":287018,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売所暗号資産売買代金の減少、3iQの運用残高減少、Aplo SASに係る減損損失、Westfieldに係る条件付対価の評価損が減益要因となった。一方、証券事業ではコンプレックスオプション等の取引契約数の増加やPFOF単価の上昇、AM・WM事業では運用残高の増加に伴う運用報酬の増加が増収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益は40,397百万円から38,013百万円へ減少。税引前中間利益は7,658百万円から△2,238百万円、中間利益は4,426百万円から△2,934百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は4,549百万円から△1,569百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の利益項目は「税引前中間利益」「中間利益」「親会社の所有者に帰属する中間利益」と記載され、営業利益の記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「30.70円」、2027年3月期予想は「30.80円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株当たり配当金の下限を年30円」「1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「Aplo SASに係るのれん及び識別可能無形資産の減損損失2,962百万円」「Westfieldにかかる条件付対価の評価損3,213百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「Aplo SASに係るのれん及び識別可能無形資産の減損損失2,962百万円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「証券事業のセグメント利益は15.6％減、デジタルアセット事業は△5,812百万円、AM・WM事業は△1,796百万円、投資事業は△141百万円。セグメント営業収益は証券事業2.3％増、デジタルアセット事業29.6％減、AM・WM事業1.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績に営業利益および売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期中間期「16.1％」、2026年3月期「16.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当中間連結会計期間に係る要約中間連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コインチェックの販売所暗号資産売買代金減少」「3iQの運用残高減少等により受入手数料は…26.5％減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「取引所暗号資産売買代金は10,753億円（46.3％減）」「販売所暗号資産売買代金は1,006億円（35.6％減）」「DARTsは267,737件（20.4％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米ドルの対円レート…8.3％円安」「株式市場の活況」、自社要因として「ETF手数料の改定」「広告宣伝費等の取引関係費が増加」「運用報酬が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「〜となりました」「〜を計上しました」と記載する一方、「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2026年4月1日～2026年9月30日）」および営業収益38,013百万円、税引前中間損失2,238百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「これらの事業の業績は、経済環境や相場環境等の影響を大きく受け」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DARTsは267,737件」「取引所暗号資産売買代金は10,753億円」「MAMの運用残高は1兆3,452億円」」）