# マネックスグループ（8698） マネックス証券、米国貸株サービスの事前申込受付を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20261002545513
種別: その他開示
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

マネックス証券が、米国株式を貸し出して金利を受け取れる「米国貸株サービス」の事前申込受付を開始した。サービス本体は2027年4月に開始する予定である。

## 会社が挙げた理由

米国株取引を行う顧客のさらなる資産増に資するため。また、TradeStation Group, Inc.と連携して日本向け米国株取引サービスを拡充する取り組みの一環。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 米国貸株サービス
- 相手先: TradeStation Group, Inc.
- 相手先の概要: 米国を拠点とするグループ会社。代表者：John Bartleman、所在地：フロリダ州。
- 当社との関係: マネックス証券と連携する米国拠点のグループ会社。本文では当社グループとの資本関係の詳細は記載されていない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 貸株金利は毎国内営業日見直し・更新。実際の金利は2027年4月のサービス開始以降にウェブサイトで提示予定。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年4月（予定）
- 適用分野: 日本国内の顧客向け米国株取引、米国株式（ETFを含む）の貸株
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区（マネックス証券本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: マネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2026/20261002_02.html）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2027年4月（予定）に米国貸株サービスの提供を開始することといたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年4月（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「米国貸株サービスの事前申込受付を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2027年4月にサービス開始予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年10月2日（金）20時頃（予定）」「2027年4月（予定）」「ご用意する予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「米国を拠点とするグループ会社『TradeStation Group, Inc.』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「TradeStation Group, Inc.との緊密な連携のもと」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：John Bartleman、所在地：フロリダ州」「米国を拠点とするグループ会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「米国拠点のグループ会社であるTradeStation Group, Inc.」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「日本国内のお客様」「お客様が保有する米国株式」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「貸株金利は数値を示さず「毎国内営業日見直し、更新」と記載。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値としては日付・時刻・口座区分等の記載にとどまる。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「TradeStation Group, Inc.」および「https://info.monex.co.jp/news/2026/20261002_02.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2027年4月（予定）」、一方で貸株金利の具体額は未提示。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「お客様の保有資産を活用したさらなる資産増に資する重要な取り組み」「顧客基盤の拡大に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「米国貸株サービスの提供」「貸株金利をマネックス証券がお客様にお支払い」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「日本国内のお客様に向けた米国株取引サービスの拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今回の米国貸株サービスの導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「マネックス証券株式会社…米国貸株サービスの事前申込受付を開始」「マネックス証券がお客様にお支払い」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の持分法適用会社であるマネックス証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性に関する主張は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内のお客様に向けた米国株取引サービス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2027年4月（予定）に…提供を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「米国貸株サービス」「TradeStation Group, Inc.」「https://info.monex.co.jp/news/2026/20261002_02.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭に「各位」「コード番号」「記」「問合せ先」があり、別紙は「Press Release」「関係各位」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な取り組み」「付加価値の高い金融サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります」」）