# マネックスグループ（8698） Coincheck GroupとDFNSが戦略的パートナーシップを発表 ～日本における機関投資家水準のデジタルアセット・カストディ提供に向けて～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20260901529646
種別: その他開示
開示日: 2026-09-01
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企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

Coincheck GroupがDFNSと、日本で機関投資家向けデジタル資産カストディを提供するための戦略的パートナーシップ契約を締結した。DFNSのウォレット技術をコインチェックに導入する計画だが、規制当局の承認と最終契約の締結が前提となる。

## 会社が挙げた理由

機関投資家水準のデジタル資産業務に対応し、機関投資家向け事業の拡大に必要な要件を満たすため。また、日本の金融機関で安全性の高いカストディサービスへの需要が拡大しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DFNSのウォレット・アズ・ア・サービス（WaaS）プラットフォーム、デジタル資産カストディサービス
- 相手先: DFNS
- 相手先の概要: パリに本社を置くデジタル資産向けウォレット・カストディインフラ企業。2020年以降、銀行、フィンテック企業、事業法人向けにデジタル資産インフラを提供。ニューヨーク、ドバイ、ジュネーブ、シンガポール、香港に拠点を有する。400社を超えるフィンテック企業・金融機関等が利用している。
- 当社との関係: Coincheck Group N.V.とDFNSが戦略的パートナーシップ契約を締結。Coincheck Group傘下のコインチェック株式会社へのDFNS技術導入に向けて協業する予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年8月31日（米国東部時間）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 日本の金融機関向けデジタル資産ウォレット技術および機関投資家水準のカストディサービス
- 受賞名・認証名: SOC 2 Type II、ISO 27001、ISO 27017、ISO 27018
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: DFNS：パリ本社、ニューヨーク、ドバイ、ジュネーブ、シンガポール、香港
- 拠点の規模: 100を超えるブロックチェーンネットワークに対応。400社を超えるフィンテック企業・金融機関等が利用。1,000億米ドルを超える資産を保護。
- 定量的な効果: セキュリティ侵害はこれまで一件も発生していない
- 利用実績: 400社を超えるフィンテック企業・金融機関等が利用（累計または時点の区分は不明）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 米国証券取引委員会（SEC）提出書類（リスクおよび不確実性の参照先）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「戦略的パートナーシップ契約を締結した」「規制当局の承認および最終的な合意書の締結を条件として」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「DFNS…と…戦略的パートナーシップ契約を締結した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月31日（米国東部時間）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「Coincheck GroupとDFNSが戦略的パートナーシップを発表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本日…戦略的パートナーシップを締結したことを発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「規制当局の要請および最終契約の締結を条件として」「見込んでいます」「重大な不確実性や偶発事象の影響を受けます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「DFNS」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「DFNSとCoincheck Groupは…DFNSの技術の導入に向けて協働する予定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「DFNSはパリに本社を置き…」「デジタル資産のための勘定系（コアバンキング）プラットフォーム」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の子会社であるCoincheck Group…」「DFNS」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「コインチェック株式会社へのDFNSの技術導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「400社を超える…がDFNSを利用」「1,000億米ドルを超える資産を保護」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「400社を超える…がDFNSを利用しており、1,000億米ドルを超える資産を保護」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「DFNS」「米国証券取引委員会（以下、『SEC』）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「100を超えるブロックチェーンネットワーク」「400社を超える」「1,000億米ドルを超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社の機関投資家向け事業の拡大に必要な要件を満たすことを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「日本の金融機関に向けて…カストディ…を構築」「機関投資家向け事業の拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループのデジタルアセット事業において」「機関投資家向け事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「個人投資家向けサービスに加え、事業法人や機関投資家向けに…」「日本の金融機関に向けて…カストディ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「DFNSの技術の導入に向けて協働する予定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社であるCoincheck Group N.V.」「CCG傘下のコインチェック株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「機関投資家向け金融領域における主要なウォレットインフラ提供企業」「日本は、デジタル資産に関する世界有数の規制枠組み」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本における」「パリに本社を置く…DFNS」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「Standard Chartered、IBM、Stripe、Circleを含む400社を超える…がDFNSを利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ウォレット・アズ・ア・サービス（WaaS）」「HSM」「MPC」「SOC 2 Type II」「ISO 27001、27017および27018」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号 8698 東証プライム」「報道関係者様のお問い合わせ先」と「Coincheck Group N.V. プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全性の高い」「強固な次世代金融インフラ」「世界有数」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来の見通しに関する記述」「リスク、不確実性および前提には…」」）