# マネックスグループ（8698） ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券、連携機能の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20260828527908
種別: その他開示
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券が、銀行口座から証券口座への自動入金（スイープ）と、銀行口座開設時の証券口座同時申込み機能を開始した。

## 会社が挙げた理由

入金操作や口座申込みの手間を減らし、銀行口座と証券口座の資金移動・口座開設を便利にするため。また、3社連携を通じて顧客基盤を拡大し、証券事業の成長につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自動入金（スイープ）サービス、ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券の同時口座開設機能、ドコモの銀行、dカード積立、d払い残高積立
- 相手先: 株式会社ドコモSMTBネット銀行、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ
- 相手先の概要: 株式会社ドコモSMTBネット銀行：本社東京都港区六本木三丁目2-1、代表取締役社長（CEO）円山法昭、設立1986年6月、登録金融機関関東財務局長（登金）第636号。株式会社NTTドコモおよび株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの所在地・代表者等はnot_disclosed。
- 当社との関係: マネックス証券は当社の持分法適用会社。ドコモSMTBネット銀行、マネックス証券、株式会社NTTドコモは2025年12月に業務提携契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 自動入金（スイープ）の利用手数料は無料。
- 契約締結日: 2025年12月（3社の業務提携契約）
- 提供開始日: 2026年8月28日（実績：自動入金（スイープ）および銀行口座開設時の証券口座同時申込み機能）
- 適用分野: 預金、決済、融資、資産運用、証券取引、資産形成・資産運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: ドコモSMTBネット銀行：登録金融機関 関東財務局長（登金）第636号。マネックス証券：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: ドコモSMTBネット銀行：東京都港区六本木三丁目2-1。マネックス証券：東京都港区赤坂一丁目12-32。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: dカード等の特典として、初年度最大3.0%、マネックス証券特典最大1.5%のポイント還元率。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 証券事業の成長につなげるとしているが、業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年8月28日（金）より、自動入金（スイープ）サービスを開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2025年12月に業務提携契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月28日（金）より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年1月に…業務提携を開始して以来」「2025年12月に業務提携契約を締結しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年8月28日」および「2026年8月28日（金）より…開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始したことをお知らせします」「開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ドコモSMTBネット銀行」「マネックス証券株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券、連携機能の提供を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「各会社概要」以下の本社、代表者、設立、業登録の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の持分法適用会社であるマネックス証券株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「幅広い、多くのお客様」「お客さま」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「利用手数料はかかりません」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「ポイント還元率が初年度最大3.0%」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「コーポレートサイト https://www.netbk.co.jp/contents/company/」「https://info.monex.co.jp/company/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月28日（金）より」「初年度最大3.0%」「最大1.5%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらなる顧客基盤の拡大を通じて、証券事業の成長につなげてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「証券事業の成長につなげてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「連携機能の提供を開始」「証券事業の成長につなげて」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「預金、決済、融資、資産運用」「証券事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回の各種機能は、こうした3社連携の一環として開発されたもの」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社のサービスや同時口座開設機能をスムーズにつなぐ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「マネックス証券株式会社（以下『マネックス証券』）と…ドコモSMTBネット銀行が…提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：東京都港区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する数値・名称の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「自動入金（スイープ）サービス」「イチゴ支店（101）」「ドコモSMTBネット銀行：登録金融機関 関東財務局長（登金）第636号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号8698 東証プライム」「記」に加え、「Press Release」および「報道関係者様のお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「幅広い、多くのお客様がスムーズに証券サービスへ接続」「より便利で身近な金融サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれ」「還元率の適用には所定の条件があります」」）