# マネックスグループ（8698） コインチェック、電子決済手段等取引業登録を完了 ～国内2社目、ステーブルコイン・オンチェーン金融領域への本格参入～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20260828527775
種別: その他開示
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

子会社のコインチェックが、ステーブルコインを扱うための「電子決済手段等取引業」の登録を2026年8月27日に完了した。これを受け、ステーブルコインやオンチェーン金融の事業展開を順次始める。

## 会社が挙げた理由

日本におけるステーブルコインのユースケース実現を目指して取り組んできたため。また、デジタル資産の利用機会を広げ、新しい金融サービスを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Coincheck、Coincheck Prime、Coincheck CaaS、Coincheck Partners、ステーブルコイン・オンチェーン金融サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: コインチェック株式会社はマネックスグループ株式会社の子会社。Coincheck Group N.V.（Nasdaq CNCK）傘下のグループ企業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月27日（電子決済手段等取引業登録の完了は実績、事業展開は順次開始予定）
- 適用分野: ステーブルコイン取扱い、送金・決済、オンチェーン金融、暗号資産関連サービス
- 受賞名・認証名: 電子決済手段等取引業登録
- 授与・認証機関: 関東財務局
- 登録番号・有効期限: 電子決済手段等取引業：関東財務局長 第00002号。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 〒150-6227 東京都渋谷区桜丘町1番4号 渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド27階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: アクティブユーザー数国内No.1、アプリダウンロード数7年連続国内No.1。具体的な人数・件数はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本経済新聞「3メガバンク、26年度中にステーブルコイン共同発行へ 協議会を設置」2026年6月9日。アプリダウンロード数のデータ協力：AppTweak

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「登録を2026年8月27日に完了したことをお知らせします。これにより、ステーブルコイン・オンチェーン金融領域における事業展開を順次開始いたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月27日に完了」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年2月27日発表『米Circle社とコインチェック、日本でのUSDCへのアクセス拡大に向けた提携を発表』の通り」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「登録を2026年8月27日に完了したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「登録を…完了」「事業展開を順次開始します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「今回の中心は「コインチェック株式会社」の登録完了である。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「ステーブルコイン・オンチェーン金融領域における事業展開を順次開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「not_applicable」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社であるCoincheck Group N.V.傘下のコインチェック株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「電子決済手段等取引業：関東財務局長 第00002号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月27日に完了」「国内2社目」「7年連続国内No.1」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「成長分野への投資に引き続き注力してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「事業展開を順次開始」「新しい金融サービスの提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社のデジタルアセット事業において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「ステーブルコイン・オンチェーン金融領域への本格参入」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社であるCoincheck Group N.V.傘下のコインチェック株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「アプリダウンロード数7年連続国内No.1」「対象：国内の暗号資産取引アプリ、期間：2019年1月〜2025年12月、データ協力：AppTweak」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本におけるステーブルコインのユースケース」「国内2社目」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「ステーブルコイン事業の導入先・利用件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内2社目」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「関東財務局長 第00002号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号 8698 東証プライム」「記」に加え、「【プレスリリース】」を掲載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要なマイルストン」「国内No.1」「本格参入」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「事業展開を順次開始いたします」」）